▮管理会計


★★業務★★。
1.会計記帳 2.会社設立 3.経営管理 4.補助金   5.事業承継 6起業
★★関係先★★。
・国税庁・中小企業庁・岐阜地方法務局・厚生労働省・経済産業省・消費者庁。
※中小企業経営円滑化法

⇦ 上皿手動錘式棹秤(明治~昭和中期)


📌📌📌【税制改正】📌📌📌

▮中小企業などの少額減価償却資産の取得価格を必要経費に参入する特例(借法28-2)の適用期限が2年間延長(H32.3.31まで)
▮上場株式などの配当などを確定申告した場合でも、住民税申告不要を選択出来る
▮配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(2018年1月~)
▮2019.10.1から、消費税10%に引き上げ及び軽減税率導入・区分記載請求書等保存方式の導入
▮青色申告特別控除の見直し(平成30年度税制改正=平成32年分から適用)
 青色申告65万円控除:①正規簿記記帳+書面による提出➡55万円控除
           ②正規簿記記帳+電子帳簿保存適用又はe-tax提出➡65万円控除

▮2020年以降に適用される各改正

➀基礎控除②公的年金等控除③給与所得控除④青色申告特別控除⑤配偶者の合計所得金額


【お悩みの多くは・・・】❓❔⁉ 💢 💥

 ・仕訳がわからない
 ・帳簿を付けている時間などないし、面倒すぎる
 ・請求書や領収書など面倒で袋に入れたまま。
 ・会社の経営状態がどうなっているか、詳しくはわからない。
 ・経理マンがいない
 ・経理事務員費を節約できるならしたい・
 ・顧問料を払っているが、帳簿記帳だけで他に何もない。

【会計記帳代行の依頼のメリット】❗💡🉐😃😊

      作業を外注すると、貴社は・・・、
  ・本業に集中できる。
  ・会社の経営状態がわかる
  ・経理事務員費の削減ができる。
  ・支払管理がしやすくなる。(買掛金、経費支払い表の作成時)

 【業務内容】💻 💾 📂 📈 💼 📄

 ・会計情報の入力
 ・書類の整理(証票書類=請求書、領収書など)
 ・残高試算表等の作成
 ・決算書類(貸借対照表、損益決算書)の作成
 ・打合せ
※税金の相談など税理士業務は取扱っておりません。又、確定申告書は作成できません。
 税務申告は、御社提携の税理士又は弊所提携の税理士にご依頼下さい。

【業務受注の流れ】

  1  お申し込み・・・・電話・FAX・メールで‼
  ・ご相談内容により、説明日時・場所などを決めます。
  ⒉ 業務内容のご説明(会計帳簿、決算書等をご用意下さい)
  ・会計記帳・決算書の作成・業務内容、料金の見積等
 3.ご契約 
  ・業務受任についての契約書を作成します。
 4.書類のお預かり(ただ、受け取るだけではなく、現況も伺います
  ・定期的に、会計関係書類をお預かりします。
 5.会計情報の入力・書類の整理
  ・弊所にて、各種会計情報の入力及び書類の整理等を致します。
 6.残高試算表等の作成・お支払い
  ・料金のお支払いを確認後に、帳簿書類・試算表などをお届けします。
  ・料金のお支払い方法はご相談をお受けいたします。
  ★青色申告者は会計帳簿(仕訳帳、総勘定元帳、経費帳など)の記帳・保存の義務があります。保存は原則7年間 
  🔺白色申告者も2014年(平成26年)1月から「帳簿の記帳」と「帳簿の保存(期間5~7年)」が義務づけられました。
   ★確定申告書の作成は税理士に依頼します。
 7.事業年度の終了後・・・1年分の決算書類等を作成します。     

【料金】月額

1. 会計記帳代行

 個人   5,000円より(100仕訳まで)  以後50仕訳追加ごとに5000円プラス。
 法人  10,000円より
  ・料金は、御社の業務内容・事業内容により、変動します。
 *別途、消費税が掛かります。
 ★お支払い例:
 5,000円Ⅹ12ヶ月=60,000円(会計記帳のみ)・・・年一回払い、年二回払い
 別途、決算時には、税務申告など確定申告分が掛かります(税理士に依頼)

2. 会計資料整理・精査代行

整理=主に領収書(又は請求書・納品書等)の整理
精査=貴社で自社記帳をされている時の、会計書類とのチェック調査
整理:1000円~
精査:2000円~


別のご案内【会計入力を貴社ご自身で行っていただくケース】

つまり、最初は弊所で入力を行い、早い段階で、企業様の方で会計入力を行っていただけるようにするコースです。

【目的】企業様自身で日々の会計情報のパソコン入力していただくことで、企業情報を自ら知っていただくことにより、経営を行う事で、不正と間違いのない会計により、「正しい記帳」が「確かな経営」を生むことを実感し、安定した会社作りを目指すもの

【業務の流れ】対象例:小企業様

弊所が、会計入力を企業様自身でできるようにサポートします(会計入力の仕方・仕訳・領収書などの整理・保存の仕方など)

・弊社が毎月訪問による各チェック・・・会計書類に基ずく、管理会計上の経営相談
・税務は会計事務所に依頼。
・経営顧問を兼ねる。(店舗経営・人事・リスク管理など相談・監理・指導)

【料金】ご相談によりますが、最大1万5千円/月


      能率の4原則「楽・正・早・安」

【1】財務管理

(1)経営分析とは、当企業の情報から、収益性・流動性を明らかにすることです。

その為には、内部分析’(企業関係者による)や外部分析(専門家による)が行われますが、財務資料からの数値の分析だけではなく、「人・物・金」の分析が更に必要です。
よって、経営コンサティングの。。。

【目的は?】 
  ・業績(売り上げ・利益)向上の為に
【方法は?】          
      ①売上げをふやす
      ②粗利をふやす
       ③固定費用を減らす・・・でしょう。
では、その為にやる、、、
【業務内容は?】                     
      ・各種資料の作成・分析及び対策検討 =綿密なる打合わせを、行いましょう。
               

創業支援・助成金申請・各種許認可申請もご希望によりお受けいたします。
社会保険に関する助成金、雇用問題などは、社会保険労務士への依頼も可能です。また、司法書士、弁護士等ともご依頼に応じます。
これらは、基本項目ですので御社に合わせた柔軟な対応(内容・料金)をさせていただきます。不要項目、必要項目を御教示下さい。
尚、各種許認可等弊所の業務をご利用のお客様には、更なる料金の割引がございますので、その際には、お申し込み下さい。

★会社が大きくなるに従い、あらゆる数字の管理が、必要となります。経営分析によって出た数字は、「今生きているか」、又は「生かされているか」が大事です。担当者は、常にその管理が基本職務です。

(2)経営分析のための算式

★上記算式は、自社の経営状態・取引先の状態を見るためには最低必須の算式です。経営者・役員・従業員のみならず、営業マンにとっての必須知識です。

★分析には決算2,3年分ではなく、5年以上必要です。

【2】労務管理

・企業の規模、内容にもよりますが、下記項目があげられます。
 各項目の分析から、状態の把握・是正が求められます。

(1)人事=社員の構成(経歴・学歴・家族構成・適正配置・年齢・人数など)
(2)労務=雇用(募集・採用試験・離職など)、労働環境(就業規則・労基法・労働時間・休憩時間など)
(3)給与=給料賞与、退職金などの妥当性及び労基法上との順守
(4)教育=社内外における訓練、研修などの完備
(5)安全・衛生=職場環境の安全(整理整頓、防火、防具、健康診断、冷暖房環境など)の管理
(6)福利厚生制度=厚生・労災・失業保険、社員食堂、寮等の従業員福利対策
(7)他=労使関係、人間関係、労働組合などの社員との精神環境


【3】販売管理 (1)市場(2)価格(3)販売(4)店舗

【4】金融(1)全般(2)銀行(3)借入



📌📌📌法改正📌📌📌

法人設立届出書等の手続の簡素化(平成29年3月)平成29年度税制改正

1 登記事項証明書の添付省略
 法人の設立・解散・廃止などの届出書等における添付の「登記事項証明書」
2 異動届出書等の提出先のワンストップ化
 異動前・後の所轄税務署に提出の異動届出書等については、異動後の所轄税務署への提出が不要


●公証人法施行規則の一部改正(平成30年11月30日施行)

公証人法施行規則に新たに第13条の4を新設
公証人が,株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の定款を認証する際に,これらの法人の実質的支配者となるべき者について申告を受ける等の措置を講ずる。


●「持分なし医療法人への移行」による優遇措置

3年間限定(平成29年10月1日から平成32年9月30日まで)の認定制度で税制優遇や低利の融資がある

 例.>出資者の中で、出資者の一人である被相続人が死亡した時、相続人が、その被相続人の出資額の「払い戻し請求」への対応策として。


テレビ電話方式 による定款認証制度はじまる(平成 31年3 月29 日から)

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令」の改正
嘱託人が公証役場に行かなくても、テレビ電話で公証人の本人確認等を得、認証を受けることが可能になる。(一定要件有)



【1】現行の会社の種類

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つ(会社法§1-2)であり、有限会社は2006年の会社法改正、有限会社法廃止により、以後設立できません。

【2】各会社の内容

①株式会社
制約が多い・・お金で、会社も経営者も入れ替わる(乗っ取られやすい)。     
・資金を集めやすい=沢山お金を出す人が経営権を握りやすい。
・決算公告義務がある。

<設立の流れ>(発起設立の時)1基本事項決定➡2発起人会開催➡3定款作成➡4定款認証➡5出資金払い込み➡6取締役会開催➡7取締役、監査役の調査➡8登記申請➡9登記完了➡設立後、各役所へ申請書・届出書の手続き


②合同会社(LLC)=Limited Liability Company

・設立が簡単・・・定款認証不要、決算公告義務不要、取締役の任期自由、1人でも、設立できる、社員は法人もなれる。


<設立の流れ>1基本事項の決定➡2資本金之決定➡3出資者を決める➡4会社名決定➡5定款作成➡6出資金払い込み➡7登記申請➡8登記完了➡9税務署届出


NPO法人

・特定非営利活動促進法=NPO(H10.3.19成立、同12.1施行)・平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法 律第七十号)が成立し、平成28年6月7日に交付、平成29年4月1日から施行。・設立時、10以上の社員が必要、都道県知事の認証が必要(手数料不要)・設立後、認証先に事業報告書の提出義務がある。・入会希望者はだれでも、入会させねばならない➡会社が乗っ取られやすい・解散が大変


一般社団法人・一般財団法人

・両者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によって設立される社団法人(H18年法律第48号)

一般社団法人は?
・設立は、社員が2人以上。いたら、資本金がなくても出来る。
・設立時定款認証が必要

<設立の流れ>定款作成・公証人の認証➡設立時理事の選任➡設立時理事が設立手続きの調査➡法人代表者が主たる事務所の所在地の設立登記申請


⑵一般財団法人は?

・設立に、300万以上必要。理事3人、監事1人以上,評議員3人以上必要、・総資産が300万円以下になったら、解散しなければいけない。

<設立の流れ>

定款作成公証人選任➡設立者が財産の拠出を履行➡設立時評議員・理事・監事の船員➡設立時理事・監事が設立手続きの調査➡法人代表者が設立登記申請

【3】登録費用

【4】設立に必要な書類


📍📍Topic📍📍

軽減税率対策補助金の手続要件の変更(中小企業庁2019.828)

軽減税率対策補助金(2016.3.29~2019.9.30)

①助成金とは?補助金とは?

助成金・補助金は国・地方公共団体などから受け取れる返済不要の資金です。

助成金とは、厚生労働省が扱う支援金であり、雇用促進のために企業の経費の一部を負担するもので有り、補助金は、地域の活性や技術開発などの事業の拡大に際し、経済産業省・農水省・中小企業庁などから受給します。


返済不要のお金ですが、不正受給はいけませんし、貰うには計画書を出さねばなりません。資金調達の一つとしての必要性があるならば、この情報を常にチェックしておく必要があります。

どのようなものが有るか・申請期間はいつか・受給条件はどうかなど、そのぞれによって異なり、又短い期間もあり、油断がなりません。

しかし、これを受けるとしても、これがもらえる事を主眼においてはいけません。あくまでも、補助として受けると言うだけにしておくべきです。

岐阜市では今は(2016,6月現在)、「事業継続計画(BCP)策定に係る補助金について」「事業承継サポート補助金について」等があります。このように、地方自治体のHPに掲載されています。

都道県市町村役場・商工会議所にお問い合わせ。

中小企業庁ミラサボ


🔴労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は、行政書士ではなく、社労士法により社労士業務です


一言で言えば、「人に関する事」は、社労士の範囲という事です。故に、社会保険・労働保険適用申請、認可申請、賃金規定の作成・届出等は社労士業務であり、労働者派遣事業許可申請が許可申請とあっても行政書士業務ではないのです。(社労士法第2条、別表第1-31)但し、昭和55年の経過措置に係った社労士業務会員の行政書士はその社労士業務が出来ます。 


②助成金と補助金の違い


事業承継問題は、法務・税務・金融・経営等において、各問題に対応できる専門家だけでなく、統轄的に相談できるパートナーが必要です

📌📌📌【事業承継税制】

・事業承継税制とは、非上場企業の事業後継者が、後継時に相続税・贈与税などの納税負担の軽減を目的にH21年税制改正で作られたもの。これが➀法人版であり、その後②個人版が出来ました。

➀法人版事業承継税制

後継者である受贈者・相続人が円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式などの贈与・相続によりを取得した場合、贈与税・相続税の納付の猶予・免税などがされる制度。

2018年の改正(特例措置)=H30.1.1~H39.12.31まで10年間の贈与税・相続税に適用
      対象株式:発行済み議決権株式の3分の2➡上限の撤廃
      納税猶予:贈与税100%・相続税80%➡両方100%
      承継者:経営者1人➡複数
      雇用:5年間平均8割を維持➡弾力化
      後継者:1人➡3人
などほか。
都道府県に「特例承継計画」の提出及び「特例認定承継会社」の認定を受ける必要がある。

②個人版事業承継税制

青色申告事業者として、円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与・相続で取得した場合(H31.1.1~R10.12.3までに取得した特定事業用資産)、贈与税・相続税の納付の猶予・免税などがされる制度。


【中小企業円滑化法 H20.5成立】⇧参照

1.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律=事業承継時の税負担軽減・相続の遺留分などの支援をする法律。支援として下記の3つ。

.事業承継税制=相続税・贈与税の納税の猶予制度
  ①相続税の猶予=相続遺贈により、親族の後継者が取得した自社株の80%を猶予
  ②贈与税の猶予=贈与により、親族の後継車が取得した株式に対して猶予する。
  自社株式は、造族贈与以前から保有分も含め発行済み議決権株式総数の3分の2まで
⑵.民法の特例(対象が親族外に拡充H28.4.1より)
  ①生前贈与株式などを遺留分の対象から除外する
  ②生前贈与株式などを、予め固定する
⑶.金融支援=経営者死亡時などの金融支援
  ①中小企業金融保険法の特例
  ②日本政策金融公庫法の特例・沖縄振興開発金融公庫法の特例


2.納税猶予を受けるための要件

会社の要件=①中小企業者で有る ②上場会社・風俗営業会社・資産管理会社ではない ③従業員が1人以上いる 

経営者の要件=①会社の代表者であったこと ②相続改組直前、経営者とその家族で総議決権数の過半数を保有し、その筆頭株主であったこと。


後継者の要件=①現経営者の親族である ②相続開始直前、役員であり、相続開始から5ヶ月後に代表者である。③相続開始時、後継者とその親族で総議決権数の過半数を保有し、その筆頭株主である。


3.納税猶予を続ける為の要件


⑴申告期限後5年間で満たすべき要件➡満たせぬ時は全額納付

①後継者が会社の代表である.②雇用の8割以上を平均維持している ③上場会社・風俗会社・資産管理会社ではない➃猶予対象株式を継続保有している。

5年経過後

①猶予対象株式を継続保有している➡満たせぬ時は、譲渡した株式の割合分だけ納付②資産管理会社ではない➡満たせぬ時は、全額納付

高齢化社会、若手人材不足など、中小企業がほとんどを占める日本においては特に、事業の次世代への承継は深刻な問題であることは、言うにことを欠きません。本来、事業資産を、現経営者が、後継者にそのままストレートに承継できれば何も問題とはなりません。しかし、中小企業の多くは、身内を後継者にするのが至極当然でありますが、その後継者がいなかったり、継がない・継げない、逆に、多い場合、選任の方法、相続の方法等も問題となります。
①多額の資産の相続・生前贈与などによる相続税、贈与税の負担により、資産の売却や廃業ともなります。また、⑵承継する相続人以外の相続人に対する遺留分も出できます。
【問題点】
・後継者以外の相続人の遺留分問題
・承継方法による問題点・・・相続による承継、従業員(役員)への承継(MBO)
・売却M&A方法・・・合併・事業譲渡・株式譲渡・会社分割



【1】起業

①起業と創業

・意味はどちらも同じです。これから、独立して仕事を始めるという事。「起業」は、まさにこれから始める。というのに対し、「創業」は、後になってから、「うちは明治元年創業」というように使います。

②起業のチェック項目

・「5W1H」・・・WHY_WHAT_WHO_WHERE_WHEN_HOW=動機・何を・だれが・どこで・いつ・どんなふうに、、、やるかです。

③やること

一番最初に考える事:金・物・人➡個人?法人?➡知識(許認可・組織・銀行・経理・税金・支援制度)事業計画書の作成、販路開拓・・・これらは、同時進行でもあります。

・行おうとする事業が、許認可がいるのか、届だけなのか。登録するのか?にも先に調べておかなければいけません。その為の、資金・時間を捻出することです。

【2】組織の違い

【3】税金の違い

【4】許認可・登録・届出の必要な事業

●介護事業(訪問介護・通所介護)を開業するには、「法人である、設備・人員・運営の各基準を満たしている」必要があります。



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