▮予防法務


★★業務★★ 
≪民事法務≫ 
1契約書   2内容証明  3遺言相続 
★★関係先★★
警察署 検察庁 公証人合同役場   

法務局 文化庁   郵便局 



⇦岐阜公証人合同役場

 予防法務は、全ての中核を成します

行政書士における予防法務分野には、民事法務と刑事法務があります。

予防法務

❶民事法務ー契約・内容証明・遺言相続・著作権等の知的所有権

➋刑事法務ー告訴・告発


📌📌📌【各法改正】📌📌📌

▮不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月23日成立・同30日公布法律第33号)

▮「著作権法の一部を改正する法律」平成30年5月18日成立・同年5月25日に平成30年(法律第30号)公布・平成31年1月1日施行
Ⅰ.デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備【30条の4、47条の4、47条の5等関係】
Ⅱ.教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備【35条等関係】
Ⅲ.障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備【37条関係】
Ⅳ.アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等【第31条、第47条、第67条等関係】


民事法務

【1】契約とは?契約書とは?

・口約束でも、契約は契約です。それで成立します。しかし、それでは、証拠がありません。言った言わないのもめ事から、「事件」と進展します。たとえ、親しい仲(兄弟と言えども=兄弟は他人の始まり)でも、書面にするべきです。

・契約とは、契約する当事者間において、お互いの意図する内容が盛り込まれ、そのうえでそれらが合意の上で成り立つものでなければなりません。それを書面と言う形で表します。

契約書は、予防法務の基本であり、要です

では、どうやって書くのか?

【2】基本構成

・題名・内容(条文)・日付け・署名押印=この4点で構成されます。

題名 どのようなものにするか?なんでもいい、とはいいませんが、内容に即したものがよいです。
例)お金の貸し借り➡金銭消費貸借契約書=借用書。題名がわからなければ、「契約書」だけでも構いません。
内容(条文) 契約する内容を、箇条書き=〇条、〇条ー2の形で書きます。
例)第5条、第2条ー1.第1条(基本契約)
日付 契約を結ぶ年月日。この時から、法律効力が発生します。間違わないように!
署名押印 契約をする者同士が誰であるかを書き(署名)、押印します。印鑑は、認め印でも同じ法律効果はありますが、契約書によっては、当然、実印・会社印がないといけない時もあります。
※用紙は、A4がメインです。
※一般的な形式の書類は、政府関係の書籍を扱っている書店なら、多くが揃っていますので、それを利用したほうが、早く安心でしょう。又は、ネットからのダウンロードもありますので、それらの利用もよいでしょう。但し、染料インクを使うインクジェット方式のプリンターでの印刷は、水にぬれて読めなくなる可能性大ですので、やめましょう。また、鉛筆もよくありませんし、消せるボールペンなどは、絶対いけません。


【1】内容証明とは?

「誰が、いつ、誰に、どんな内容の文書を出したか」を郵便局が証明してくれる制度の事です。

書き方・出し方については、郵便局のホームページを参照して下さい。一番よくわかります。文字数等の決まりごとがあります。

【2】いつ出すのか?

★問題なのは、「出すべきか?」「出さざるべきか?」の判断です。
では、★「出すべき時」とは。。。
1  契約を解除したい
2 債権を回収したい 
3. 債権を放棄したい
4 債権の譲渡を知らせたい
5. 時効を中断したい
6 先方が約束を守らない
7 内容証明郵便が先方の証拠になる⇔当方に不利にならないか=こちらの証拠にも成る
8 証拠作り・・・口約束だったものを文書にしておきたい
※脅迫文句はダメ!
※時効中断には、内容証明郵便を出した後でも、配達証明は可能なので必ずつける。
★「出してはいけない時」(出さないほうがいい時)は?

1   先方に誠意がある
2   先方と これからも親しくしたい
3   先方が倒産(夜逃げ?)
4   先方が不渡りを出した
5 当方に不利な事がある

📎内容証明のはなし➡Blog


📌📌📌【関係法令】📌📌📌

・平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立(同年7月13日公布)

.▮民法等の一部改正法

① 配偶者居住権の創設(配偶者短期居住権を含む。)(2020年4月 1日施行)
② 婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
  (2019年7月 1日施行)
③ 自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)
④ 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (遺言書保管法2020年7月10日施行)
⑤ 預貯金の払戻し制度の創設,遺留分制度の見直し,特別の寄与の制度の創設(2019年
  7月 1日施行)

【法定相続情報証明制度】法務省

従来のような、相手先毎(各銀行毎など)に書類集めに翻弄しなければならない制度から脱却して、一枚の書類(法定相続情報一覧図)の提出に変えるという制度。

参照:法務省「法定相続情報証明制度について」


【1】遺言

①遺言と遺言状は違います。
遺言書の種類=自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、など他にもありますが、多くは、自筆証書遺言か公正証書遺言です。
②遺言書に書くべきこと、書いて良いこと
「書いて良いこと」とは、法的に効果があることを意味します。すなわち、
⑴財産の処分の仕方 ⑵相続分の指定 ⑶遺産分割の禁止 ⑷遺贈の指定 ⑸相続人の廃除、取り消し ⑹子供の認知 ⑺寄付行為 ⑻遺贈の減殺方法の指定 ⑼遺言執行人の指定 ⑽未成年後見人の指定 ⑾信託 ⑿祭祀主催者の指定などです。このうち,⑴⑵は書くべきことであり、お墓の継承に関しては、承継者の指定があれば、住所地の慣習や、裁判によることなく、即効です。


※自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)により、今まですべて自筆が要件でしたが、財産目録は、パソコンで作成したり通帳のコピーの添付をしてもよくなりました。ただ、各頁に署名押印の必要はあります。故に偽造は出来ません。

法務省:「自筆遺言証書のルールが変わります」

【公正遺言証書手続きの流れ・公証人手数料について】➡➡➡こちら

【2】相続

1【相続手続きの流れ】

財産の調査=
被相続人(亡くなった人)の財産を調べる=不動産、預貯金、保険金、有価証券、自動車、生命保険、損害保険、退職金など。

相続人の調査=
被相続人の出生から死亡までの戸籍類 (戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍)や相続人全 員 の戸籍謄本 を集め、相続人が誰かを見る。
相続人の確定=
  戸籍類から相続人が誰かという「相続関係説明図」を作成。
財産目録の作成=
 被相続人に、不動産があるかどうかわからない時は、故人名義(単有・共有両方)の不動産の名寄帳と固定資産評価証明を集める。
財産の配分=
「 相続関係説明図」から、相続人全員で相続財産の配分を決める。
協議書の作成=
 相続人全員により、「遺産分割協議書」を作成。この時、遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印と相続人全員の印鑑証明書が必要です。1人でも不足すると、ここで業務は終わり。揉めるなら弁護士に依頼する。     
名義変更=
「遺産分割協議書」「戸籍謄本」等を、銀行等金融機関に提出。相続財産の名義変更を行います。金融機関により必要書類は違います。➡「法廷相続情報証明制度」を利用する。H29,8現時点では、銀行によりこれだけではダメなところもあるようです。

2【法定相続分】

3【相続人の確定】

被相続人の戸籍集め
 被相続人の出生から死亡までの戸籍を、被相続人の本籍地の市町村役場で集めます。
  現在戸籍=コンピューター化後の戸籍のこと
  改正原戸籍=戸籍は何度も改正があります。
  除籍=本籍地を転籍したり、その戸籍に誰もいなくなった場合も除籍となります
相続の手続きをしないと・・・
 ⑴被相続人の預貯金が口座凍結のために引き出せません。
 ⑵財産処分が自由にできない・・・不動産名義が被相続人のままでは、売ったりローン
  を借りたりできません。
 ⑶被相続人の借金も受け継ぐ・・・相続開始を知ってから3ヶ月以内に家裁に相続放棄
  をします。
 ⑷被相続人所有の株式や投資信託が換金できません。


4【遺産分割協議書とは?】

1 被相続人が残した財産を相続人間でどのように相続するかを決めて(遺産分割協議)作
  成した書類のことを遺産分割協議書といいます。決まった書式はありません。これ 
  は、相続財産の名義変更時に必要 です。

2 書類記入必要事項
    【不動産】土地=所在地・地番・地目・地積
         建物=所在地・家屋番号・種類・構造・床面積 
    【現 金】金額
    【預貯金】銀行名・支店名・普通預金・定期預金・口座番号
    【署 名】相続人全員の署名(住所・氏名)・捺印
    【その他】株券(株式名・株数 )、有価証券、ゴルフ会員権など。 
     *相続人の署名は手書きでなければいけません。
     *書類は、相続人数分作成します。 

     ★注意 実印のみ・印鑑登録証明書が必要です。 


   ※遺産が農地=農地法の許可不要
    遺産が賃借権=賃貸人の承諾不要


5【遺産分割の流れ】

1 遺言書があるかないか?
   ①遺言書がある・・・遺言書のとおりに実行。ただし、遺留分がある
   ②遺言書がない・・・相続人全員で相談となるが、1人でもいないと無効です 
2 遺言書がない場合・・・・現物分割・共有分割・換価分割・代償分割のいずれか
 3 遺産分割がまとまらない時・・・遺産分割調停の申し立て


6【相続放棄】

※事業継承時の遺留分の放棄は難しいです

・被相続人が死亡した時から相続が始まりますが、借金がある場合の選択方法は3種類です。

①相続開始後、3ヶ月以内(熟慮期間と言う)ならすべて遺産を放棄できます。(相続放棄)。プラス財産の中で、借金を相続するのが「限定承認」ですが、相続人全員で行う必要があります。

②そのまま3ヶ月過ぎると、借金もすべて相続することになります(「単純承認」
     

7【遺留分】

・遺留分とは、相続人に保障された最低限の権利の事です。

・遺留分侵害額については、今回の改正(2019.7.1改正)によることになります。

8【相続税】

・基礎控除額=3000万円+600万円x法定相続人数

   例)相続人2人  3000万円+600万円x2=4200万

・相続税は一括支払い 出来ない時➡「延納」「物納」(これらは、難しい)又は銀行などでの借り入れ(難)てでも支払う必要がある。
・相続が始まってから10ヶ月以内に支払う
・不動産は相続時に分割しにくいので、生前に処分が良い
・申告しないと、徴収税に無申告加算税15%が掛かる。
  cf 不動産鑑定士が不動産相続税に強い

📍📍📍【相続注意点】

☐相続対策 ・相続発生直前の不動産購入は良くない➡税金逃れと思われやすい

      ・相続発生直後の不動産売却は良くない➡同上

📎相続のはなし➡Blog




行政書士井原法務事務所
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