▮国際業務


デトロイト空港

★★業務★★

出入国管理及び難民認定法(略して入管法)
●在留許可手続き
●翻訳、通訳
★★関係先★★
名古屋出入国在留管理局・岐阜出張所
岐阜地方法務局  外務省  
外務省海外安全ホームページ    


📌📌📌法改正📌📌📌

●過去の入管法改正 ➡入管HP 関係法令「最近の法改正」http://www.immi-moj.go.jp/hourei/index.html

改正入管法「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」H30年12月8日成立、同14日公布(法律102号) 「特定技能1号・2号」の創設。就労目的の在留資格の単純労働の範囲が広がる。

●平成28年11月28日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)公布。①在留資格「介護」の創設(H29.9.1施行)②偽装滞在者対策強化(H29,1.1施行)

●平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)公布。平成29年11月1日の施行に向けて新たな技能実習制度に
①優秀な管理団体などへの実習期間の延長=3年間➡5年間(一旦帰国後、最大2年間の実習
②優良な管理団体などにおける受入数枠の拡大。常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%迄➡最大10%迄)
③対象職種の拡大=地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の措置、職種の随時追加

●留学生の就職支援のための法務省告示の改正について(2019.5.30告示改正)
外国人留学生の就職範囲の拡大=日本語を扱う接客業(小売店・飲食店など)で、働くことが出来る。更新可<通称:大卒ビザ. 特定活動46号>

●民事執行法及び、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について(令和元年法律第2号令和元年5月⒑日成立同17日公布)

🔴4月1日より、名古屋入国管理局(Nagoya Regional Immigration Bureau)が名古屋出入国在留管理局(Nagoya Regional Immigration Services Bureau)に名称変更されます、

🔴3/29在留申請手続のオンライン化スタート。利用申出受け付け開始
 7/25オンライン申請での申請の受け付け開始

🔴中国人観光客のビザ申請来年4月からネット受付➡「中国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合(外務省)https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/china.html

誕生!!自動車整備分野の特定技能外国人!
~自動車整備分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました!~
(国交省HPより)


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新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」の創設について


★弊所は、申請取次行政書士資格がございますので、あなたに代わり申請代行が出来ます。(申請は、本人出頭が原則です)
  ☑平日なので時間が取れない
  ☑何度も書類の訂正をしなければいけない
等のわずらわしさから解放されます。


在留カード=中長期在留者が、在留資格の変更・在留期間の更新・上陸許可・在留許可に際し交付される

 ▮在留資格

●在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することが出来る活動又は身分・地位について類型化し、法律上明らかにしたものです。
故に、日本に入国・在留する外国人は、日本での活動内容に応じた在留資格が必要です。(「特別永住者」「日米地位協定該当者」等の外国人以外)

【1】在留手続の種類

1在留期間の更新(21条)
日本で在留資格を持って在留している外国人が引き続き在留したい時に、それを認めると法務大臣が判断した場合に,更新継続が可能となる手続です。
2在留資格の変更(20条
在留資格を持っている外国人が在留目的を変更して別の在留資格の活動を行ないたい時に,在留資格を新しい在留資格に変更するのを法務大臣が許可する手続きです。
3帰化申請(国籍法4条
一言で言えば、完璧に日本国籍のある日本人になる事。
永住許可申請(22条)
一言で言えば、日本にずっと住みたいが、国籍まで変えたくない。いつか帰るかもしれないという事。
在留資格取得許可申請(22条2,22条3)  
 日本国籍の離脱や出生などの事由で入管法に定める上陸の手続を経ないで日本に在留することになる外国人が,その事由発生日から引き続き60日以上日本に在留しようとする時に必要な在留許可です。
在留資格認定証明書交付申請(7条2)                      
外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に上陸する時に,法務大臣が在留資格に関する上陸条件適合性を審査し,条件に適合する時にその証明書を交付できることで、その文書を在留資格認定証明書といいます。
再入国許可申請(26条)                            
日本在留の外国人が一時出国し、また日本に入国しようとする時に,入国・上陸手続を簡単にするために法務大臣が先だって与える許可です
資格外活動許可申請(19条)                          
今ある在留資格の活動以外に,収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行ないたい時は,資格外活動の許可が必要です。
就労資格証明書交付申請(19条2)                       
日本在留の外国人が行なえる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(就労活動」)を法務大臣が証明する文書です。
10短期滞在ビザ申請                               

外国人が日本に短期間滞在する為の在留資格です。在留期間は、15日・30日・90日です。原則的には査証(ビザ)が必要。主なものに観光ビザ、親族訪問ビザ等。
ビザ免除国➡外務省HP

11アポㇲティーユ・公印確認                           
日本の官公署や自治体が発行する文書を外務省が証明することです。外国での各種手続き(出生・婚姻・離婚、ビザの取得、会社設立等)で日本の公文書が必要の時、その提出先から、外務省の証明を取得する場合とか日本にある提出先国の大使館・(総)領事館の領事による認証(=領事認証)取得に際して要求された時に必要になります。
【各種手続】➡法務省入国管理局各種手続き
【各種必要書類】➡法務省


【2】在留資格の種類・・・現在36種類

H27.4.1法改正により、「高度専門職」の追加、及び「投資経営」は「経営管理」に変更、又「技術」と「人文知識・国際業務」は統一されました。   H27年現在


・別表1-1,1-2,1-5 各活動に属しない(関係ない)活動はしてはいけない。(臨時を除く)(19条1項1)
・別表1-3,1-4は、収入・報酬を得る活動はしてはいけない(19条1項2)
・別表2は、何でもできる。


【3】帰化

帰化には、普通帰化・簡易帰化・大帰化があります。 以下は、一般的な普通帰化です。

帰化(国籍法5条1項)  cf

「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することはできない。
1 引き続き5年以上日本に住所を有する事                     
220歳以上で本国法によって行為能力を有する事。                
3 素行が善良であること、                                                                                             
4 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができる事
国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
6 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てて、若しくは主張し、またはこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。」

つまり、6条件があります。。

住所条件・・・引き続き=出たり入ったりの合計ではない 5年間=これくらいなら、日本人と同じくらいの生活をしているだろうという期間。住所は、生活本拠で、居所ではない。
能力条件・・・成人になっていること。
素行条件・・・犯罪を犯していていない事。軽微でも交通違反をしていない事。正しく納税していること。
生計条件・・・独立生計していること。又、同居していない家族も含む。
重国籍防止条件・・・無国籍化、日本国籍の取得により自国の国籍が無くなる。
憲法尊守条件

その他・・・日本語能力が、小学校2,3年生程度の国語力が必要


【4】永住許可

永住許可(出入国管理及び難民認定法第22条)   ⅽf.

「在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望する者は、法務省令で定める手続きにより、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

2.前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けているもの又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適するを要しない。

 1.素行が善良であること。

 2、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」

◆特別永住者とは◆ 韓国人・朝鮮人・台湾人・その子孫の人など第二次大戦終戦前から日本に在住している人々の入管の特例法による在留資格及び資格者。


           サンパウロ空港

 ➀在留許可に関しての翻訳       ・英語
                    ・アラビア語(外注)
 ②通訳=事前予約                                ・英語
  通訳料=1回5,000円(時間無制限)    ・アラビア語’(外注)
・在留関係書類は、翻訳者名署名になっておりますので、翻訳者署名付きです。

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・一般文書翻訳対応言語=英語、アラビア語

・A4サイズ、1枚4,000円 一般の手紙等は、1枚2,000円 (通信費込)

・個人情報、企業情報など、内容により対応できない場合があります。

在留手続きご利用時は、上述すべて無料です。


ちなみに国連の公用語は、「英語・フランス語・スペイン語・アラビア語・中国語・ロシア語」です。

【アラビア語圏】       

中東地域=サウジアラビア、イスラエル、イラク、ヨルダン、UAE, シリア、オマーン、クエート

アフリカ地域=エジプト、モロッコ、スーダン、チュニジア、アルジェリア、モーリタニア

アジア地域は、インドネシア、マレーシアなど、イスラム教徒は、わかる人もいます。

東南アジアには、15世紀に、マラッカ海峡を通して。イスラム教が広がりました。


🔴名古屋出入国在留管理局 (本局,1支局及び8出張所

愛知県,三重県,静岡県,岐阜県,福井県,富山県,石川県を管轄

******************************

名古屋出入国在留管理局 
岐阜出張所
〒500-8211
岐阜市美江寺町2-7-2

名古屋出入国在留管理局 
〒455-8601 
名古屋市港区正保町5-18


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行政書士井原法務事務所
TEL/FAX 058₋241-3583