【相続させる】という文言

遺言及び遺言書において【相続させる】という言葉は非常な重みを持っています。

被相続人が、特定の相続人に対して遺贈であっても、財産を【相続させる】という文言をもってなされた遺言書においては、遺産分割協議書や審判を経ることがなくても、相続が開始すれば、相続が承継されると見ます。（明らかなる遺贈と遺贈と解するべき事情が無い限り）そして、相続登記において、「相続させる」文言があれば、登記がなくても、第3者にも対抗できる（※１）のです。

しかし、遺贈である時は、相続登記は、相続人と共同で登記をしなければなりません。

そして、遺言書に、相続人に対して、指定された財産が有る時、これに反する遺産分割は出来ません。（遺産分割の指定方法）故に、自分1人で、所有権の移転登記が出来ます。

遺贈ではなく、相続人のいる遺言書においては、財産を相続させるには、「与える」とか「渡す」のではなく、「相続させる」という文言の重要性が問われるのです。

参照条文： 民法908条，民法964条，民法985条

●遺贈＝自分の指定した人に、自分の財産を、遺言書でもって、一方的に与える事。

<追加＞2020.2.23
●上記は、「法定相続人の場合」ですが、相続人以外の人の時は、「遺贈」と書きます。
第3者の時は、「相続させる」と書いても、不動産の移転登記は、「遺贈」と書きます。

<追記＞2021.５.2

●判例：※１　平成1(オ)174　事件名「土地所有権移転登記手続」最二小判平成3年4月19日（民集45巻4号477頁）➡裁判長の名前が香川保一であり、そこから、「香川裁判」と言われるとある。

●判例：　最二小判平成⒕年6月10日（裁判集民206号445頁）