▮許認可


★★業 務★★  

1農地転用 2建設業許可 3産廃処理運搬業許可  

4入札参加申請  車庫証明

★★関係先★★ 

・国土交通省・農林水産省・岐阜県庁・市町村役場・

 警察署・保健所

⇦ 岐阜県庁

📍📍📍各許認可の法改正📍📍📍

▮古物商法:古物営業法の一部を改正する法津が制定。(平成30年4月25日交付)
➀6ヶ月を超えないで施行されるもの(平成30年10月24日施行)
・営業制限の見直し=仮設店舗でも一般人からも古物の買い取りが出来る
・簡易取り消しの新設=所在不明の古物商の許可取り消し
・欠格事由の追加
②2年を超えない範囲で施行されるもの(H32,4頃)
・許可単位の見直し=全国許可制。公安委員会の届出を受ければ、他府県でも営業可

今後も古物商を続けたい方は、H32.4頃までに「主たる営業所等届出」をしなければなりません。


下呂市「小川(高洞)棚田」<ぎふの棚田21選のひとつ>

📌📌📌【法改正】📌📌📌

▮農地転用許可申請に際しては資金証明の添付が必要となっています。( 農地法施行規則第 30 条第4号及び第 57 条の2第2項第1号で規定する書面について)

▮農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要(農林水産省)H30.11.16施行法律第23号  
➀相続未登記農地の利用促進 ②農業ハウス底面コンクリート貼りの許可

【1】農地法とは何か?=農地を守る為、規制する為の法律

目的は、耕作者の地位・経営の安定、農業生産の増加、食料供給の安定にあります主なものをあげます。


<3条許可>

農地,採草放牧地の所有権移転、地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃借権等の使用収益を目的とする①権利を設定したり、②移転の時に必要です。
つまり、農地のまま賃貸借や売買を行うときに、3条許可が必要であります。その時には、相手は農家でなければなりません。ただし、相続、時効取得、包括遺贈等の時には、この許可がなくても、所有権の移転はできます。相手は、農家でなくてもよいのです。3条の届出だけです。


<4条許可>

農地を権利の移動なしに農地所有者が自ら転用(農地以外のものにする)時に必要です。
例えば、駐車場・住宅・お店などへの転用の時です。


<5条許可>

農地所有者以外の人が転用目的(農地や採草放牧地をそれ以外のものにする)で所有者から土地の所有権移転、地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃借権等の使用収益を目的とした権利設定、移転をする時に必要です。

≪農地の転用≫をするとき、その農地が①市街化区域内なら「届出」市街化区域外なら「許可」となります。


「市街化区域内」とは、現在市街地であるとか、将来市街地化を進めていく事が定められている場所の事です。これは、市町村の都市計画課などで、確認します。

申請書は事前に市町村の農業委員会にて。

<許可基準は>

権利移動の目的なら、「人について」 転用目的なら、「農地の場所について」決められています

<農業振興地域>では、まず、農地の指定を除外しなければなりません(農振除外申請)。その後に農地転用許可を取ります。


【2】業務の流れは?

❶手続きの見込みのあるなしの調査 ➡農地の所在地・依頼内容の確認

   ⇩             ①権利移転の時・・農地の規模、耕作中の農作物
                 ②転用の時・・転用後の用途、建築物の用途規模
❷申請書、図面作成
   ⇩
❸許可書、届け出受理通知書の受領

<許可申請>には、受付期間が決まっています。              
・申請から許可まで、約2ヶ月かかります。
・自治体により違いますが、「例・毎月15日」。
 受付期間に受理した許可申請書を、その月の農業委員会で審議します。
 農業委員会は、審議結果の意見書をそえて、申請書を県に送付します。
 其の後、県が審議して、許可・不許可の決定をします。


📌📌📌法改正📌📌📌

●令和2年から建築士試験の受験要件が変わります!(国交省HPより)
 ~「建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の閣議決定~

「浄化槽法の一部を改正する法律」が令和2年4月1日より施行(国交省HPより)
 ~「浄化槽法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定~

●「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(令和元年法律第三十号)」(令和元年6月12日公布)

🔴建設業の許可業種に「解体工事業」が新設されました。平成28年6月1日(改正建設業法施行日)から。

平成31年5月31日までは、解体工事が出来ます=これは経過措置なので、鳶・土工の許可で解体工事業を行っている業者は、今後も切れ目なく入札参加し、業務を行うには、すぐ解体工事業の許可を受け、経審分析依頼及び受審、入札業者名簿登録の業種追加申請しなければなりません。

【1】建設業の許可は?

建設業を営もうとするものは、以下の工事以外は、許可が必要です。(建設業法3条)また、公共工事を直接請け負いたい場合は、毎年「経審=経営事項審査」を受けなければなりません。

【2】建設業許可の区分

1知事許可と大臣許可

建設業を行うには・・・
1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合➡当該都道府県の知事が許可が必要。
2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合➡国土交通大臣の許可が必要。
※許可を受けた建設業者は、日本全国どこでも建設工事を行うことができます。    
※この「営業所」とは、建設工事の契約を常時出来る事務所のことです。単なる職員等の詰め所ではありません。


2.一般建設業許可と特定建設業許可の違い

下請け契約の規模などにより、国土交通大臣または都道府県知事が、一般建設業と特定建設業の2種類の許可を行います。
「一般建設業の許可」=元請けをする1件の建設工事につき、3,000万円未満(建築一式工事の場合 には4,500万円未満)の下請契約をする者。
「特定建設業の許可」=元請けをする1件の建設工事につき、3,000万円以上(建築一式工事の場合には4,500万円以上)の下請契約を する者。
工事のすべてが下請けなら、一般建設業許可です。

4.有効期間

建設業許可は5年間有効です。5年毎に更新が必要です。有効期間満了,30日前までに更新が必要です。

🔴この時、決算後に提出する義務のある事業年度終了届が、5年間分提出していないと更新できません。

【3】建設業許可の要件

 1 経営業務管理責任者がいる事(経管)
 2 専任技術者がいる事 
 3 財産的基礎・金銭的信用がある事 
 4.欠格要件に該当しない事
 5 過去に法令違反していない事
 の5つがあります。


1.経管

・法人の場合は、常勤取締役の一人、個人の場合は事業主本人が、次のいずれかの経験を有する事。
 ①許可申請業種に関し、取締役又は事業主などの経営経験が5年以上ある事 
 ②許可申請以外の業種に関し、取締役又は個人事業主などの経営経験が6年以上ある事 
 上記証明資料:取締役・・・・・商業登記簿謄本。登記事項証明書など   
        個人事業主・・・確定申告控え、契約書、注文書など、


2.専任技術者

 ●次のいずれかの要件を満たす技術者の事です。
  ①許可申請業種に関する国家資格などを持っている  
  ②許可申請業種に関して10年以上の実務経験がある  
  上記証明資料:国家資格・・・免状など        
         実務経験・・・契約書、注文書など(県により違う)


3,財産や金銭的信用

  ●一般建設業許可の場合
   ①自己資本が500万円以上ある事(申請直前の貸借対照表の純資産合計)
   ②500万円以上乃金融機関発行の残高証明書がある事
   ③許可申請直前に、過去5年間、許可を受けて継続して営業している事
  

      ●特定建設業許可の場合

   ①欠損額が自己資本の20%を超えていない事   
   ②流動比率が75%以上であること。流動比率=(流動資産÷流動負債)×100
   ③資本金が2000万円以上で、自己資本が4000万円以上である事


4.欠格要件

…法人、役員、支店長、個人事業主支配人などが下記に該当しない事。

  ①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
  ②不正な手段で許可を受けたこと、支持処分などの対象に該当し情状が特に重く、
   営業停止処分に従わないことで許可を取り消されて5年を経過しない人
  ③禁固、罰金の計の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない人
  ➃暴力団の構成員である人
  ⓹請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな人

※「建設業者様へ」

次の国交省のものを読んでみて下さい!(必読)国交省HP
・建設業における下請取引適正化のポイント(リーフレット)
・建設企業の為の適正取引ハンドブック


●H29.10,1以降新対応
1水銀使用製品産業廃棄物 2水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物 3廃水銀等(特別管理産業廃棄物)については、新たな対応が必要➡環境省HP

【1】廃棄物とは何か?・・・まず行政相談

「占有者が自ら利用し、又は他人に有償譲渡することが出来ないため不要となったもの」
・5要素(「物の性状」「排出の状況」「通常の取り扱い形態」「取引価値の有無」「所有者の意思」)からの総合的判断による*・・・・しかし、その判断が難しいので、不明な場合は、行政への相談が必要。

*環廃産発第 1303299 号 平成 25 年3月 29 日「行政処分の指針について」4.事実認定について②(1)

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)=昭和45年12月25日法律137号

【2】産廃許可がいるのか?要らないのか?

・以下なら不要 ①廃棄物処理法の「産業廃棄物」ではない廃棄物を収集運搬する
        ②自社から出た廃棄物のみ運搬する。
 但し,「自社」については、注意が必要で,「許可が要る」と初めから考えるべきです。


.・更新許可=5年ごとの更新申請

変更とは・・・

すでに産廃の許可を持っている人が、扱い種類の追加や、収集運搬業での積み替え保管を行う場合に、処分業の処分方法を変更する時を言います。

【3】講習会を終了する必要がある。

・産廃処理業を行おうとするものは、日本産業廃棄物処理振興センタ―が行う産業廃棄物処理業の許可申請の講習会を終了していることが必要です。




【1】入札参加申請とは?

主に、国・県市町村などの公共機関が、仕事(建設工事・物品納入・サービス提供など)を企業に発注するに際して、企業内容や金額から競争入札の形で参加させて発注する企業を決める方法。

書類作成代行致します=代理ではございません。とは言え、単なる書類作成代行だけではなく、更新時のチェック・基礎データの整理作成等のサービスは、付帯します。

【2】種類

・建設工事

・測量建設コンサル関係

・物品の供給、業務委託、役務

建設工事の場合          

公共工事は誰でも受注できるものではなく、「入札」への参加が必要です。
それには、入札参加申請審査名簿への登録をしなければなりません。
まづこの登録の為には、入札参加申請審査申請(つまり、指名願い)を行います。この名簿に登録されることで、入札に参加できるのです。(物品・コンサル等も同じ)
その際、公共工事入札には、下記条件が必要です。その後、官公庁に申請します。
・建設工事許可がある事
・経営審査事項を受けている事=建設工事許可がなければ受けられません。
・決算変更届を出している事
・納税している事
・欠格事項に該当していない事

【3】申請の方法

・紙申請
・電子申請
 電子申請に移行中で、建設工事・測量コンサルなどが多くなっています

【4】メリット・注意点ほか

・企業の営業の無い売り上げと確実な債権回収や公共工事などを請け負う故の信頼性の増加があります。
・申請手数料 0円
・参加に対しては、各自治体など、応募期間が発表されますが、非常に短い時もありますので、常に注視する必要があります。(例)11/3~11/5 の3日間
・有効期間が1年や2年が多いのですが、提出する書類も多くあります

【5】料金

・1件 基本20,000円+各種証明取得手数料・通信費

・20~30件の場合 1件 基本10,000円

・30件以上の場合 応相談

・実際、書類には各自治体にもより違いがあり、細かい文字の記入も多いのです。一字一句・濁点一つでも、間違いないことが必要です。

・弊所の実績からしても、必要書類の収集・記入には時間を要します。

・▢▢▢で表示された枠を「カラム」と言い、1カラムに1文字ずつ記入します。

・各種添付書類としての証明書類は、申請先の要請に見合った発行日に合わせるために、何度となく取り寄せる必要があります。

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行政書士井原法務事務所
TEL/FAX 058-241-3583