このページでは、行政書士業務に関する、平成26年以降の新法や法令改正について、羅列します。その為、常時変更追加などが有ります。

入管法

▮新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 出入国在留管理庁「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）(令和3年11月5日現在)
水際対策強化に係る新たな措置（19）について
▮永住許可申請には、2021.10.1から「了解書」が必要になる　
▮在留資格を有する外国人の再入国について（2020.7.31）＝順次再入国開始
▮在留申請手続きのオンライン化について、対象手続きや在留資格を拡大（2020.3）3/29在留申請手続のオンライン化スタート。利用申出受け付け開始
　7/25オンライン申請での申請の受け付け開始
▮改正入管法「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」H30年12月8日成立、同14日公布（法律１02号）　「特定技能1号・2号」の創設。
▮平成28年11月28日　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成28年法律第88号)公布。①在留資格「介護」の創設(H29.9.1施行）②偽装滞在者対策強化(H29,1.1施行）
▮平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）公布
▮留学生の就職支援のための法務省告示の改正について（2019.5．30告示改正）
外国人留学生の就職範囲の拡大＝日本語を扱う接客業(小売店・飲食店など）で、働くことが出来る。更新可＜通称：大卒ビザ. 特定活動46号＞
▮民事執行法及び、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について（令和元年法律第2号令和元年５月⒑日成立同17日公布
▮中国人観光客のビザ申請来年４月からネット受付
▮誕生！！自動車整備分野の特定技能外国人！～自動車整備分野において「特定【国交省】能１号」の在留資格が初めて許可されました！～(国交省HPより）
▮特定技能試験の受験資格が拡大➡「中長期滞在者」から「短期滞在」者も受検可能 2020年4月1日より（国内試験対象者）就労目的の在留資格の単純労働の範囲が広がる。

建設業

▮「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」2022.４~
▮建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組目標を指標化～全国各地域ブロックの発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の目標値等の決定～（令和3年1月8日）
▮建設業法施行規則の一部を改正する省令公布。経営事項審査令和3年1月31日まで特例措置。
▮建設業法第７条第１号の省令で定める基準　（令和2年10月1日施行）
▮公共工事の発注関係事務の「新・全国統一指標」決定(令和2年5月20日発表）
▮提出先変更➡大臣許可業者の方は、2020,4,1から、建設業許可関係、経営事項審査の書類、直接地方整備局への提出変更
▮令和２年から建築士試験の受験要件変更
▮平成3年1月システムが開始、「建設業キャリアアップシステム」４月運用開始
▮建設業の許可業種に「解体工事業」新設。平成28年6月1日
▮「建設業キャリアアップシステム」 外国人（技能実習生・特定技能）に義務化 2020,1月～
▮「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（令和元年法律第三十号）」（令和元年6月12日公布）

産廃業

▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」R2.2.25公布及び一部施行施行➡優良産廃業者認定制度の運用

▮H29.10,1以降新対応 １水銀使用製品産業廃棄物　２水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物　３廃水銀等（特別管理産業廃棄物）については、新たな対応が必要

●H29.10,1以降新対応
１水銀使用製品産業廃棄物　２水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物　３廃水銀等（特別管理産業廃棄物）については、新たな対応が必要➡環境省HP
●改正廃棄物処理法平成29年6月16日公布・平成30年4月1日より順次施行
●改正廃棄物処理法平成22年
●廃棄物処理法一部改正平成16年法律40号
●廃棄物処理法一部改正平成15年法律93号
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則　昭和46年厚生省令第35号
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令　昭和46年政令第300号
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法）法律第137号　1970（昭和45年）年12月25日公布
▮「清掃法」全面改正・廃止(昭和29年法律第72号）

農地法

▮2020年4月からオンライン申請受付が始まる　
▮農地転用許可申請に際しては資金証明の添付が必要
▮農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要H30.11.16施行法律第23号　　
▮2023.4.1農地法改正「農地の下限面積廃止」

自動車

▮事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入公布施行：令和3/9/30
▮自動車登録申請書貼付の添付書類の有効期間の延長（5/21）
▮希望ナンバーも、申込から交付までの期間が延長されました。5月1日から当面の間（4/24発表）
▮自賠責保険の2020.4月から値下げ
▮地方版図柄入りナンバープレートのデザインが決定
▮サポカ―補助金開始、3月=65歳以上高齢者対象　　
▮道交法の一部を改正する法律（法律第42号R2.6.10）=『あおり運転に対する罰則創設』6月30日施行
▮自動運行装置（レベル３）に係る国際基準が初めて成立

▮2023.1車検証電子化及び記録等事務委託制度創設

運送業

▮冬用タイヤの安全性を確認することをルール化　国交省HP(2021.1．26)
▮トラック運送業の制度改正施行 2019.08.07 　　11月1日施行
▮トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行　8月1日

遺言相続

▮自筆証書遺言の保管制度の創設 （遺言書保管法2020年7月10日施行）
▮配偶者居住権の創設（配偶者短期居住権を含む。）（2020年4月 1日施行）
▮預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直し，特別の寄与の制度の創設（2019年 7月 1日施行）
▮婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月 1日施行）
▮改正民法相続2点 2019.07.01　施行
▮自筆証書遺言の方式緩和（2019年1月13日施行）
▮遺産分割に関する新たなルールの導入 　令和5年4月1日施行
被相続人の死亡から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分によって画一的に行う
▮2023.4.27相続土地国庫帰属制度スタート

会社法・会計・会計記帳

▮2022.1.1　 電子帳簿保存法改正
▮電子帳簿保存法の改正等（令和４年１月１日施行）：「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）令和３年度の税制改正
▮R4.1.1より、公証事務運用の改正。①株式会社等の定款認証手数料の改定⓶郵送による執行文付与申し立て、正謄本交付は、申し立てを認める事③嘱託人作成文書への押印廃止

▮「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）が令和 2 年 9 月 30 日に一旦認定期限を迎えるため、申請から認定までの処理期間を踏まえて、申請書の提出は令和 2 年 7 月 31 日までに行うように」➡持ち分有の医療法人設立は認めない=相続発生による相続性支払いの持ち出しで、経営の不安定化。持ち分有から持ち分無しへの移行制度、

▮令和５年10月１日から　インボイス制度が始まります

▮2023.6.1　定款認証に係る実質的支配者申告書の様式変更

その他

▮レジ袋の有料化＝2020年7月1日～　
▮個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案　R2.6.5成立。同6月12日公布
▮36協定届が新しくなる➡「36協定届における押印・署名の廃止」「36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設」
▮年次有給休暇の付与義務「年5日の年次有給休暇の確実な取得」(2019.4月施行）
▮時間外労働時間の割増率up=1ヶ月時間外労働が、60時間以上の時は、25％が50％に。（H22.4.1施行）
▮女性の職業生活のおける活躍の推進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年6月5日公布）により、労働総合推進法（パワハラ防止法＝大企業からは、6月1日、中小企業は2022年から）男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正　
▮ パワハラ防止法（労働施策総合推進法） 2019．5.29成立　2020年4月大企業にて、2022年4月中小企業に施行予定
▮高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～（R3.4.1）
▮育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）
▮コロナウイルス感染に伴い、飲食店の路上使用緩和について　(R2.6.5)
▮ 平成30年5月25日成立。平成31年4月1日施行　森林整理管理制度がスタート
▮古物商法：古物営業法の一部を改正する法津が制定。（平成30年４月25日公布）
▮不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月23日成立・同30日公布法律第33号）
▮「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律＞改正(令和2年6月５日成立6月12日公布　法律第48号）
▮「著作権法の一部を改正する法律」平成30年5月18日成立・同年5月25日に平成30年（法律第30号）公布・平成31年1月1日施行

▮2019.10.2 軽減税率導入・消費税10％・各種値上げ
▮2020.4.1施行 「浄化槽法の一部を改正する法律」
▮2020.4.1施行　民事執行法・ハーグ条約実施法の改正
▮民事執行法及び、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について（令和元年法律第2号令和元年５月⒑日成立同17日公布）

▮平成30年7月6日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）成立（同年7月13日公布）
▮2020.6.1 改正食品衛生法施行・HACCP制度導入義務化(1年間猶予）
▮2020.5.25 通知カードは、廃止。➡「総務省HP通知カードについて」

▮2020.12.15 施行　サブリース法施行＝「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（(令和2年6月19日公布)(法律第60号）のサブリース関連部分
▮「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」平成28年6月3日公布(平成28年法律第60号)平成29年12月1日施行
▮2021.9.1　デジタル庁設置
▮2022.4.1　「改正女性活躍推進法」
▮2022.4.1　少年法改正=特定少年
▮2022.4.1　成人年齢引き下げ=20歳から18歳へ
▮2022.4.1．令和３年６月11日に公布、令和４年４月１日に施行「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（略して「プラスチック資源循環法」）
▮2022.10.1　健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加
▮2022.5.18  民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）が成立。同月２５日公布
▮2022.12.10 民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第102号）成立、同月１６日公布。

▮2023.４.１施行　「越境した竹木の枝の切取り」新民法233条

1.土地所有者による枝の切取り

越境された土地の所有者は、竹木の所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しつつ、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができることとする（新民法233Ⅲ）。

① 竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
② 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
③ 急迫の事情があるとき

2.竹木の共有者各自による枝の切除

竹木が共有物である場合には、各共有者が越境している枝を切り取ることができる。（新民法233Ⅱ）→竹木の共有者の一人から承諾を得れば、越境された土地の所有者などの他人がその共有者に代わって枝を切り取ることができる。

→越境された土地の所有者は、竹木の共有者の一人に対しその枝の切除を求めることができ、その切除を命ずる判決を得れば、代替執行（民事執行法171Ⅰ・Ⅳ）が可能。

▮2023.4.1施行  土地・建物に特化した財産管理制度の創設＝所有者不明土地・建物の管理制度・管理不全状態にある土地・建物の管理制度
▮2023.4.1施行- 共有制度の見直し（不動産 ）　共有物を利用しやすくするための見直し/共有関係の解消をしやすくするための新たな仕組みの導入

▮2023.4　中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金が50％に引き上げられる
▮2023.5.20民訴法一部改正（①住所氏名等の秘匿制度の創設②ウエブ会議などを利用した、弁論準備手続きと和解期日の見直し）
▮2023.6,1改正消費者契約法施行
▮2023.6.16電気通信事業法改正(日本版cookie規制法）施行

▮2023.6.6　民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等の民事関係手続のデジタル化を図るための規定の整備等を行う改正法（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号））が成立しました（同月１４日公布）。

▮2023.719　国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令等が公布・施行

▮2023.8.1施行　医療法人の経営情報 の報告の義務化＝令和5年8月以降に決算期を迎える医療法人

▮2024.4.1施行　民法の一部改正（１摘出推定期間の見直し２懲戒権に関する規定見直し３事実に反する認知の効力を争うことができる期間に関する規定新設）

▮2024.4.1　相続登記の義務化