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緊急事態宣言・まんえい防止等重点措置の影響を受ける者への支援策(一時支援金)

「緊急事態宣言・まんえい防止等重点措置の影響を受ける者への支援策(一時支援金)」

厚労省HP リーフレット(R3.4.22更新)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html より、下記にそのまま一部抽出掲載


まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。

特例の対象となる区域及び期間

これについては、今後も変更があるようなので、その都度参照する必要があります。
重点区域一覧については別頁に出ています。


対象となる企業

特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力するなどの知事の要請等の対象となる当該区域内の施設について、要請等に協力し、その雇用する労働者の休業等を行った場合

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行政書士 井原法務事務所
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