建設業界の週休二日制

１.建設業界も2024年４月から、週休二日制となります。

平成３１年４月１日、改正労働基準法が改正※１された（改正労基法３６条５項）

・１年間の時間外労働は、720時間以内
・時間外労働と法定休日労働の合計は、一カ月100時間未満。
・建設業も36協定が適用される、この対象期間内は、残業時間の上限が設置される。
　　1ヵ月　45時間以内　　　　　1年間　360時間以内
・月60時間以内の時間外労働時間の割増賃金率は、現在の25%が、改正後　50%になる。
・罰則＝時間外労働時間の上限規制違反は、懲役6か月又は30万円以下の曝気。

※１　厚労省「働き改革法案のあらまし(改正労働基準法編）」より

https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdf

・時間外労働、休日労働には、36協定の締結・監督暑への届出が必要。

厚労省「令和６年４月１日から時間外労働の上限規制が適用されます」より

https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/000812940.pdf

２.週休二日制の問題

<問題＞

・現在でも、人材不足・高齢化の波の中で、3K(危険・汚い・きつい）があり、又、ブラック企業も多い状態です。

また、給与形態も、月給制は少なく、多くが、日給月給制でもあります。

其処に、週休二日制となると、①「減給」になります。

⓶工事期間も減少します。

しかし、工事完成期間に組み込めば、工期が長くなり、経費も増大します。

＜対策案＞

①　従業員を「月給制」にする

・月給制にすることで人件費高騰、その分建築費値上げ請求する

⓶　発注者への理解を求める、IT化の促進

しかし、①も⓶も、「ダンピング」がでてくる。

このダンピング排除を、「新・担い手三法」で、法整備を図ろうとする。

★建設業の場合の週休二日制は、４週8休。完全週休2日制ではない。(=出来ない）
＜完全週休二日制と週休二日制の違い＞
・完全週休二日制＝1週間に必ず2日間休みがある、但し、土、日とは限らない。
・週休二日制＝1週間に2日の休日がある制度。１ヶ月間に休みが２日ある日が、1度はあると言うだけ。

つまり、例えば、最低月に5日の休み。例）休日=日曜、第1土曜。第２土曜休み、