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取説(取扱説明書)

「取説」とよく略して言われますが、これが案外、何処にあるかわからない・読んでもわかりにくい・故障時にメーカーに電話してもつながらない…などの不都合があるものです。


1その対策として・・・・


1現物の傍に置く。

2必ず、購入時に、読む

・不足品・不良品が無いかどうか、有れば、購入店にすぐ連絡する

・保証期間を知っておく

3保管+メモ
①保証書を一緒に保管する=A4サイズの透明袋等に、取説、保証書、今回付属品・購入店の保証書、領収書などを入れておく。
⓶メーカー名・品名機種・品番・製造番号・保証期間などを取説の表面にでも大きく書いておく=故障時など、必ず、これらの項目を聞かれるので、すぐ答えられるようにしておく。
③よく見るページに、付箋を貼る。
④有料の別途購入品に何があるか・必要かどうか検討してみる。
➄購入時の段ボール箱=使わない時に、しまっておくためには有ったほうがいいものは、取っておく。その中に、付属品、クッション用発泡スチロールも入れておく。
例)扇風機・暖房機具・電気毛布などは、季節ごとに出したり仕舞ったりするので、外箱である、段ボールは取っておいて方がいいです。
箱なしでしまおうとすると、重ねて仕舞う事が出来無いばかりか、壊れるもとです。
また。扇風機などは、しまう時に、掃除しておく事で、次回使う時にすぐ使えるようにしておきます。


2形ある物はいずれ壊れる

電気製品ばかりでなく、物はいつか壊れます。
その凡その耐久年度も、頭に入れて置けば、「買い替え時」に備えた、お金の準備・心の余裕(もう悪くなったかというストレスを少なくするためにも)を持ちたいものです。
税務上から見る耐用年数については、全てではないですが、国税庁や県のHPにも出ています。
例えば、各所から抽出してみた物としては・・・
・冷蔵庫・・・4年
・TV・・・・・6年
・エアコン・・6年
・パソコン・・4年
・洗濯機・・・6年
・携帯電話・・2,3年
とあります。
勿論毎日の使う量・使い方にもよりちがってきます。
当然、使う量が多ければ、早く消耗します。


3長く使う=丁寧な使い方+掃除+修理


また、精密機器で、使う量が多いものとして、各種リモコンなどの様なものは、丁寧・確実な使い方を必要とされます。
頻繁であるが故に、使い方もぞんざいになりやすく、不具合が早く生じます。
其の点も考えながら取説を読んでおきます。
そして、出来るだけ、掃除する事です。
其れも、精密品は丁寧に。でないとかえって壊れやすくなります。
もうひとつ、外国製品は、ネームバリュウがあるもの以外は、信頼できにくいものです。
其れでもいいと言うなら別ですが、やはり、日本製を中心に考えます。
ただ、中には、外国製なのに、「安く・丈夫・デザインも悪くない」と言うのも有りますから、よく見て、購入の有無を考えます。
其の点は、個人次第なので、財布と品物の出来あいを検討します。
しっかりしたものは、取説も有りますし、しかも、その取説自体もしっかりしています。
それは保証書も同じです。有っても、無いのと同じような保証書もあります。
「製品登録」と言うのも、ハガキや、HPで行う様になっている時は、必ずしておくことです。
それにより、新しい情報や、更新情報手続き、会員割引などの会員特典などが得られます(ただし、そこでの個人情報の明記も慎重さも必要です。必ず、宣伝用の案内は来るものですし…+購入履歴により、問題発生時の証明の1つとする)
総合的な判断が必要ですが、それは経験からその見る目が養われることも事実です。



その他

・メーカーへの連絡=これが中々つながらない事があるものです。
無料電話のところは余計につながりにくいし、有料電話のところでも長電話は困りものですが、相談時の説明は長くなるものです。
商品を買ったら、早めに、メーカーサイドに電話を試みにかけてみましょう。
近頃は、大手に限って、AIチャットであったり、担当者に繋がるまでに、数回ダイアルナンバーを入力しなければならないところが多いものです。
其の挙句に、大概、「現在大変混んでおります。もう少したってからおかけ直しください」等というアナウンスが流れます。
「とある会社に無料電話にして」と言いましたら「それをするには、会費をあげなければならない」という返事が返ってきました。


(消費者の困りごとの際に早く答えられる企業と言うのは、今後もサービスの向上の1つとしては当然であり、より一層努力が望まれます。
また、それが、生き残りの1つでもある事を、又、企業が知る事ですが。)
これへの対策としては・・・
。混んでいない時間帯を聞き出しおく
・メール相談が出来るところは、メール相談をする。
・AIチャットが出来る所は、それを試す。
位でしかないでしょう。




参照
・PL法(製造物責任法)=設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示警告上の欠陥
・景品表示法
・消費生活用製品安全法
・国民生活消費センター

・ガス設備定期保安点検=ガス事業法により、4年に1回行う事が決められています。
無料。各ガス会社から職員が、ガス器具(風呂釜・ガスコンロ・給湯器など)のガス漏れ・吸排気設備調査に来ます。
電気設備の安全調査点検も、4年に1度定期検査が法律で決められています。無料。
その時は、家の内外の主な所を見てもらい、修理・買い替えなどの情報を得ておく事です。ただ検査をやってもらうだけでなく、普段のからの質問事項なども用意しておいて聞きます。丁寧に詳しく教えてくれます。
但し、職員を装った偽物もいると言うので、注意が必要です。簡単に言えば、不安を装ったり、修理代を請求したりがあるらしい。






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行政書士 井原法務事務所
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