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副業・兼業を考える

「現在進行中」というのも正しいとあえて言えば、またのこのコロナの感染者数の増大。

マスクも自由が言われてきたなと思えるところに、第七波と言いつつ、毎日感染者数の激増数に、又かとうんざりしてくる報道がなされています。

先般の、コロナ禍による最中の、事業破産・経営破産などの憂き目にあった方も多いですが、その解決策の一つに、他の事業への移行があります。

昔から言われるように、事業の多展開もさることながら、転職など切り替えがなされる事業者もいます。

事業が1つだけであるところに、方向転換という考えはなかなか出来ませんし、出来ても難すぎます。

初めから事業拡大をして軌道にのっていれば、いいのですが、多角経営というのも容易ではありません。

(企業においては、一般的に事業も30年から40年でマーケットが変わると言われますが。)

唯、この場になっては、経験もなくても、他業種への転換もやむを得ません。

政府も支援しています。

参考として、厚労省ホーㇺページが有ります。

副業・兼業  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html


ここには、その目的が、「コロナ下による転業等のためにも」というメリットとしては書いてありません。

パンフレットには次のように書いてあります。

【なぜ今、副業・兼業を促進するの?
副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効とされています。
また、人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。】


しかし、内容的には、もしもの時の危機管理対策としてもと言う様にも読めます。
コロナに関わらず、現在の業務が、軌道に乗っているなら、この事も考えてみましょう。
その場になってから考えて遅い事もあります。


又、今まで、経営相談をどこかでしたことが無い人も多いでしょう。
商工会議所や中小企業庁など、公の機関での無料相談などから探して、「経営相談」をしてみましょう。
そこで何かのヒントを得る事があるかもしれません。





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行政書士 井原法務事務所
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