建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果 ～令和４年度下請取引等実態調査～

令和5年1月16日建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果
～令和４年度下請取引等実態調査～

国交省Pless lerease令和5年1月18日　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001582661.pdf　より一部掲載

２．調査結果
○ 建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（9,261 業者）が回答すべき調査項目について、指導対象となる 25 の調査項目に対し、全て適正回答（適正な取引を行っていると回答）だった適正回答業者率は 7.7%となりました。未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況は従来同様で、建設業の取引において重要な項目でも適正回答率は低い状況です。
○資材等価格の高騰による工期又は請負代金の額の変更について、元請負人は下請負人から変更交渉があった際に、工期の変更を認めていると回答した建設業者は 90.3%、請負代金の額の変更を認めていると回答した建設業者は 94.4%でした。
○技能労働者への賃金支払状況では、賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は 84.2%で、昨年度（82.8 %）から 1.4 ポイント増加しました。理由としては、「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため」が 45.3%と最も多い回答でした。

※赤線は弊所挿入。