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事務所開業の話19 業務の選択

1どのような企業も最先端の情報は必須です。

起業したばかりや数年たった時は、まだ事業を安定させることや顧客獲得が目標になります。
しかし、同じ業界が今どうなっているのかを知ることも同時に必要だという事です。
そこにチャンスがあるかもしれません。
また、士業としての業務の選択に気ずきや採択に参考になる事があるかもしれません。
ただ、その時に新しいからだけで、それを取り入れるというのは慎重にしなければなりません。例を挙げていうなら最近出た(2021年6月)「ハサップ HACCP」(食品安全管理の手法)です。食品を扱う全事業者に義務ずけられました。あたかもすごいチャンスの様にも見られましたが、これを仕事にしているという士業の話はほとんど聞きません。
つまり、業務として成立しているのかという事です。要は義務化されているので、業者自体が社内でやっているのであり、代行を外部に発注におよばないとしてやっていないなど、しているかどうかです。


2業務の選択

業務を広げてなんでも受けたいから・どんな仕事が来るかもしれないから…というのが起業時には思い浮かぶことです。勿論、行政書士の様に行える範囲が広い(というより広すぎる)と、そのような考えになります。
許認可業務のほかにもいっぱいあります。相続、契約などの法務関係~。
しかし、「何でも屋」ではいけません。
しかも,何でもできるわけでもありません。
行政書士は、許認可の専門家です。許認可でも「建設業許可専門」というようにこれだけでも、専門にするのも大変です。もちろん、その時でも、車庫証明や契約書つくりなども要望があったりしますし、できます。
ただ、「専門家」と言われるためには、その方面に詳しくなければいけません。「あれもできます・これもできます」という人は、弁護士をはじめとして、士業の世界にはいません。
業務を広げても、口だけになります。
業務をやれるだけの範囲に絞ることが必要です。人を増やしてから業務を増やすのは当然できます。業務を広げたい時は、法人化できるようになってからでも十分信用性と売上高の増加を期待できます。



3まとめ・・・「生き残り」対策

色々な資格を持っている人を多く見かけます。すばらしい能力だと思います。「資格をとるのが趣味」という人もいます。
しかし、当然どれもこれもできるわけではありません。
2,3の資格を業務にしている人も多いのです、「兼業」ですが、士業の多くで、行政書士も兼業している事務所は、行政書士自体は、付属のような形態が多いのです。
勿論、兼業であれば、同時に仕事が発生してやれることも間々ありますから、お得になります。とはいえ、その時はさほど行政書士業務に通じている人も見かけません。
つまり、簡単なものやよく知っている業務をやっているという事になります。これはそれを否定しているのではなく事実を言っているのであって、できればそれがいいから兼業の看板も入れましょうという事です。

ただ「何でも屋」では行き先詰まりになりやすいのです。
世の中が複雑で進化すればするほど、色々な問題は専門家が必要とされてきます。しかも、よく言われるように、AI技術の進展に多くの士業の仕事も、自動化され専門家が代行しなくてもできることが増えます。
さすれば、AI技術ではできない業務に的を絞らなけばなくなってきます。簡単に言えば、ケース別の問題で、人の心情などが必須であるとかいうような事です。
弁護士などの法廷での尋問技術などはそのもっとも足るもので、AI・ロボットのできることではないことはお判りでしょう。


「生き残り」という差別しかない不平等で人を蹴落とすしかないような嫌悪感丸出しの言葉が何度もささやかれます。そして、「同業者は、敵ばかり」という事情は更に増していきます。淘汰されるのです。

「淘汰」です。同業者や先輩後輩もすべて敵です。廃除しなければなりません。自己防衛のためには、「顔で笑って、心はきついまなざしをかざす」のです。

顔で笑って、心で泣いて」居ながら、前に進むしかありません。誰もそのようなことは一口にもしません。たとえお世話になっても、いずれその人を超える事だけに集中します。出世するとはそういうことです。

「利用できるものは親でも使え」というひどい言葉があります。そこまではしなくて、親には助けてもらうという事で、利用ではありません。

1つのことについて非常に詳しいと、どこかしらから、「この人は詳しい」「この人の考えを知りたい」などの様に声がかかる時があります。それが、運命の出会いです。逆に言えば、それほどに他人とは違う情報を持っていることが、仕事の未来を変えることにもつながるという事です。それは中々ありませんが。

1つのいい例が、雑誌などの連載やSNS投稿で、誰かの目に留まる・人気がある連載物として世に知られることです。

自分で勝ち取った手の内の情報をすべて公開しては、他人にとられてしまうわけですが、ある種の素晴らしいが公開してもいい情報となれば、すぐに飛びつくこともあるでしょう。兎角すべての手のうちは公開しないのが一般論ですが、それらの情報公開で稼ぐというのは多いものです。それらは公開されたときに著作権提示されているとか、公開した時点ですでに古いというのもあります。要は、公開時の時期です。

「人の真似」は初期段階に必要な学習でもありますが、他人より一歩も二歩でも抜きんでるには、「真似」だけではだめでしょうし、逆に「真似」でも売り方によって・対策によって・アイデアりによって、好結果というものもあります。


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行政書士 井原法務事務所
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