SNSによるメンタルヘルス訴訟

アメリカが訴訟大国だということはよく知られていますが,SNS利用により若者がうつ病・不眠症などを発症しているのは、FACEBOOK, instgramなどのSNSに若者を強力な利益を得る為にテクノロジーを使う活動により、誘導していることが原因として、メタに対し、41州が賠償責任を問う訴訟を起こしています。（2023.10.24）

日本ではちょっと考えられないようなことです。

日本は、そもそも、アメリカのような訴訟を日常茶飯事に行うような国民性がありません。個人の権利を少しでも侵されたら、必ずと言える程に訴訟を起こすそうです。それほどに個人の自由と権利を重んじる国民性だからと言えるのです。

それに対し、日本では、ひどいことがあっても中々訴訟に至ることがなく、やられてもやられっぱなしとか、泣き寝入りなど、訴訟を起こすこと自体に躊躇します。

つまり裁判自体が身近ではないことを意味します。それは、難しい・金がかかる・面倒・勝てるのかと言う疑心暗鬼が強いなど、「訴える」ことがあまりにも身近ではないのです。

国民が「個人の権利」そのものを知るという意識はあっても,それをどのように解決するかという方法を知ろうとしない点が大きいでしょう。いくら大卒者が多くなり、国民の高等教育率が高いといっても、本来の国民性が、よく言えばおとなしい、逆に言えば、権利主張することを知らない・容易にしない民族だからでしょう。

所で、一般に、モノを創り出す製造業にとっては、「製造責任法」という縛りが課せられています。それは、製品により購入した人が利用したことで、何らかの被害が出た時に対する被害者救済法です。

しかし。営業自体の方法による被害は、クーリングオフや先物被害、などによる販売方法を罰する法律はありますが、ネット上のサービスを見させることへの販売方法には、PL法などで取り締まることもありませんし、事実メタ側も、それ以前に、若者に悪影響を与えるとしての責任がないと返答しています。

メタを利用するのも、消費者の自由であり、やったからと言って健康被害が出たとすることに責任問題を問うのは、おかしいわけです。勿論悪影響の出るものを国民が否定させることはありますが、広告により商品を正当な商品購入させること自体は、非合法でない限り営業の自由であると示すでしょう。

とは言え、それも諸省の対象として訴えることができる国、しかも41州という規模で出ることは、日本国民も真似るべき点です。

□１日中ゲームをしている若者

・１日中ゲームをしている若者がいます。パソコン・スマフォで、ゲームをしている若者は、趣味だと言いますが、健康被害が出るのは当然です。しかし、それに乗り込んでしまって、健康によくないことを知っていても、長時間やっています。これが人生形成時代にどのような悪影響にあるかは、家庭内においても、教育しているでしょうがやめません。
小学生でも、1～2時間毎日ゲームをやっているというデータが出ています。
これはゲーム依存症により、「性格がいらいらしやすくなる・飽きっぽくなる・勉強や家族生活よりも優先する・勉強ができなくなる・目が悪く成る」等生活に影響します。
ただ、メーカー側も、健康被害を問われても、食品の様な使用したからと言って健康被害を問われるのは違う立場にあるので、個人の意識問題であるとしか言わないでしょう。
世界的な問題で、「ゲーム依存症」として、治療が必要な精神疾患病で、国際疾病証の分類にされていると言います。
ゲームは、興奮してドーパミンが出るので、幸福感が出てくるからやめられないと言います。しかも、家に閉じこもってしまいやすく、自閉症者にはもってこいです。
しかし、親にとっても、教育に悪い遊びであるとやめさせるのは難しい現実です。
それをメーカー側に問うでしょうか。親としても、本人次第でのことだと理解するでしょう。教育に悪い書籍などの撤廃は言われるものの、ゲームによる悪影響は、日本では訴訟という形では出て来ません。