お勧め！国交省の「空き家所有者実態調査」

国交省HP　報道発表資料として　（令和６年11月 26日 ）

「令和６年空き家所有者実態調査」にご協力をお願いしますhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000202.html

この資料の下の方をググると、空き家所有者実態調査の過去のデータが出ています。
こういうものは、多くの人に、誠に参考になるものなので、一度でも皆さんが目を通しておいて損はないでしょう。
以下、これについての私論を少し述べたいと思います。
私論としては中でも、「空き家を持っている事由」に注目したいところではあります。

空き家の作り自体が木造、又は、コンクリート製などが案外多いのですが、思うにこれは、戦前戦後から続いているという意味では、木造を主体としているものは、実家や貸家（一戸建て又は、長屋やアパート）が従来より多く、しかも、戦後バブル景気で、自己所有の新しい実家や、マンションブームの先駆けともなる時代の前提としての新築の貸家が多くなることが、多くなったのではないかと思います。

当然、社会景気がよく成れば、大量消費時代が来るわけで、日本もその波に当時乗ったわけです。すると、その為の物入れ≖倉庫がいるわけですし、叉、アパート・マンション経営など賃貸経営が流行ってきます。それが続いているときは登記も厳しくないので、管理もままならない事態にもなってきました。しかし、バブルがはじけると、倒産もあちこちで出てきますし、個人も、企業並みに、「自己所有物の手放し」をせざるを得ない経済環境に陥ります。

しかし、景気が悪いのに売ることもできずとか、そもそも登記が完璧でない物件をどう裁くかが出てきます。それが、「ほかりっぱななし」状態になります。

そして年数を絶つことで、修繕もやらざるをえなくなります。しかし、当時の物を売れるどころか、修繕費も高額ともなるとやはり、「そのまま」状態はなおも続きます。

こうして悪循環が続きます。

叉、相続でも、発生しても、手放すに手放せない不不動産も多くあります。先頃の、「相続土地国庫帰属制度」ができても、国に買ってもらえる条件に適さないところも多く、結局何もできない不動産も多くなります。相続で貰った不動産が民間でも国にも売れないとなると、このまま、管理するだけです。売れないような土地を相続しただけでも税金支払いに困るだけです。しかも、相続登記が義務化されては猶の事外っておけません。

この調査10回目になるそうですが、あらゆる条件・症状についてのデータが出ていますので、少しでも、自分に見合ったことが出てくるでしょう。その時の比較参考ができますので、お読みください。

「調査結果概要欄」が一番簡単に理解しやすいでしょう