「テキトー税理士が会社を潰す」📖

●このズバリ物を言うと言ったタイトルが、まず面白いです。

企業にとっては、税理士は、必携と言うか、いないと困る存在です。
大企業なら、公認会計士でしょうが、中小企業においては、税理士です。
それほどに、一企業のパート―ナー的存在になっています。
企業によっては、監査役になっているところもよく目にします。
これを読むと、いかに税理士の選択が一企業の経営に影響を及ぼすかが分かります。
法律は弁護士を顧問とするでしょうが、弁護士は、高すぎるので簡単にはお抱えにできませんし、顧問となってもらうほどの需要がないと言う事もあります。
こと税務となると、税理士がすべて仕上げてくれますし、経営面でもサポートしてくれます。
経営分析とそこから発生する、多くの助言・サポートの量と質の大切さです。
もっとも小さい企業に対しては、ただの記帳代行で終わることが多い事の不満をよく耳にします。

●そして、その先に見えてくるものは、他の士業においても同じではないかと言う事です。
行政書士も、単なる代行として業務を終えているのではないかと言う点です。
やはり、少なくとも適度なサポートがないと、やっつけ仕事の趣はついて回ります。
単発仕事が多い行政書士と雖も顧客側からの必要性を嘆願されるほどの存在になる事が必要です。

●この本の中に「金融機関から紹介してもらえ」と言うのがありますが、これはそうとも言えないと思います。

その多くは、税理士会の代表的存在の人が多いとも聞きますが、役付き者だからと言うだけと言うのは、よくありません。
役付きと言っても、その仕事の経験の豊富さとは比例していませんし、豊富であっても企業側へのサポートの質も比例していません。
特に、それは、上述の如く、零細企業へのサポートの薄さをよく聞く点からも納得できます。
例えば、零細企業は、毎月顧問料名義で報酬を受けているものの、記帳代行だけであったり、記帳もその家族にさせて、決算時だけ事務代行をする。
しかも、決算時は、決算報酬を別途取っている。

それに対し、中堅企業に対しては、記帳のチェック・資金面等経営コンサルタントとしてのアドバイスを毎月コンスタントにしている(報酬の違いもありますが）と言うような差別。(実際、記帳代行すらしないで、毎月報酬・決算報酬を取ると言う事務所を経験しました）

その業界にもよりますが、役員の選出は、交代制であったり、自薦・推薦制であったりします。

企業側から言えば「高い銭を出しているのだからもっと利益を出せる助言をしてくれ」と。

●税理士によるサポートから損害を受けた事例を扱った本もありますが、それを読めばいかに、税理士の選択が大事かも知り得ます。※１

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※「テキトー税理士が会社を潰す」（山下明宏）<幻冬舎＞
※1の本「税理士の専門家責任とトラブル未然防止策」（清文社）
ちなみに、各士業においても、その士業に対する損害賠償保険と言うものがあって、多くの会員が入っているようです。
この本が次に読むべき本と言えます。
※「税理士」と言う資格は、外国にはない資格です。日本は資格が多すぎる位ですし、行政書士も外国にはないようです。
ただ韓国には。行政書士に似たものがありますが、もっと、仕事の範囲が広く、高い社会的地位と聞きます。
また、韓国の資格も、国家資格と民間資格を含めると約2万種もあると言います。日本ばかりではないわけです。
資格と言うものは、肩書を固辞させ、その社会的地位までも表出させますが、国家資格か国家資格級の民間資格でないものは、以前あった資格商売に便乗したものが多く、一般の人々を欺罔する事にもつながっています。
肩書に騙されてはいけないと言う事です。
弁護士ですらよく悪事をしてニュースに出るのを見聞きするでしょう。