外国人労働者問題啓発月間

毎年6月は、厚労省が「外国人労働者問題啓発月間」を定め、外国人にかかわる問題対策を呼びかけています。（厚労省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04986.html）
外国人の雇用・離職時には、ハローワークへの届出が必要です
日本国内の外国人雇用企業は、約24万(令和元年)　。その多くは、30人未満の中小企業と言います。国籍では、中国人が一番多く、べトナム人、フィリピン人と続きます。

●外国人問題のほとんどは「不法就労」であること。

それは、就労者側も雇用者側も同じであると言う事。
・不法入国者やオーバーステイ者の雇用
・就労許可のない者の雇用
・就労資格以外での雇用
等の不法就労者が多く、また、彼らに不法就労させたり、ハローワークへの届をしなかったり、届をしても嘘であったりすると言うニュースが多いのはご存知のところです。

●改善が遅れる現況

・上記の不法就労目的の入国、在留者が後を絶たない
・日本語が分からない
・文化生活習慣の違いからくる労働感覚や思考への両者の対応
・雇用者側の不当労働＝低賃金や未収入労働の強制、違法な労働契約や就業規則
・パワハラ、セクハラ等の差別や人権侵害
・生活上の日本人側の外国人の理解度の違い
・外国人支援対策の不備
・労働問題が起きても裁判時における言語・書類は日本語であること。
・不法就労者が入管への摘発を恐れて、労災隠しをする(雇用者側でも）
・不法就労者とわかっての雇用者の不当労働

など、外国人本人の問題・雇用側の劣悪さ・日本国内における日本人労働問題と同様の問題も枚挙にいとまがありません。また、日本へ来るための旅費などを貸すブローカ―への返済に追われ、生活もままにならず不法就労に走ると言うどこにでもある状態となってしまいます。

そもそも、日本語を話せない人はとても多いのです。その言語対策が多く行われますが、対応が不十分であることは当然でもあります。一長一短にはいきません。日本側で、英語はともかく、ベトナム語を話せる人、タガログ語を話せる人がどれほどいるのか・・・です。同時に日本語が出来ない外国人自体と言うのも問題です。

（留学生でも、大学時代に日本語の必要性は薄く、卒業後は帰国すると言う学生が多い。）

その結果当然の成り行きとして、かつ世界的な労働者不足もあり、彼らは、もっと条件の良い国に行くことになります。かつて、ブラジル人労働者が多かったのですが、日本よりブラジルで働く方が労働条件が良い為に居無くなってしまったこともあります。

雇用サイトにおいては、外国人も権利義務は、日本人と同じであると言う認識がないのでしょう。

また、最近では、就労を目的とした、留学生も多くなっていると言います。