①外国人の入管在留の手続きは、本人が出頭して申請します。
この取次ぎを代行して行う場合を「申請取次」と言い、弁護士・行政書士・日本語学校職員・外国人を雇う会社等が申請取次の資格を持っていればできます。
一般に「行政書士」という場合も、それらの書類を代理で作成ができますが、申請書の作成だけであって、出頭するのは本人がしなければなりません。
その時に、「申請取次行政書士」者であれば、本人に代わって、入管窓口に行って申請できます。
申請者本人が、時間がない時や、代わって書類作成から申請までやってほしい時に便利です。
➁「申請取次行政書士」になるには、
⑴行政書士として登録しているものが、
⑵申請取次の研修を受講して試験を受けます。
⑶合格後、法務大臣から認可され、資格を得ます。
③申請取次行政書士の取扱い業務は以下の通りですが、「帰化」だけは、本人出頭です。帰化は、法務省で扱います。
・在留資格認定証明書の交付
・在留資格の取得
・在留資格の変更
・資格外活動の許可
・再入国の許可
・就労資格証明書の交付
・在留期間の更新
・在留資格の取得又は変更による永住許可
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2020.2更新 【申請取次行政書士】の英訳について
現在、行政書士は、法務省・出入国在留管理局においては
「Certified Administrative Procedure Legal Specialist」（認定行政手続き法務スペシャリスト）と英訳されています。
私共は、行政書士を「Administrative scrivener」、申請取次行政書士を「Immigration lawyer」（移民弁護士）と呼称しております。他には、Application agency administrative scrivener（google翻訳）があります。
これが正しいとか間違っているとかと言うよりも、短いので伝えやすいと思うからでもあります。
英語圏では、申請取次の仕事は、弁護士が担う範疇となっています。諸外国では、日本ほどに士業が分かれている国は無いようです。
ただ、韓国には、行政書士に似た「法務士」と言うのがあります。日本同様に、韓国も,弁護士・弁理士・税理士・法務士・関税士などを弁護士ひとつに統一しようと言う話があるようでが、当然、反対派もいます。
そして、お客様の立場からすれば、ワンストップサービスが望まれるのは、自然な要望です。
0コメント