入管より＜令和２年の「在留資格取消件数」について＞発表されています。
出入国在留管理庁「報道発表資料」令和3年5月21日よりそのまま掲載
１ 令和2年の在留資格取消件数は1,210件でした。これは平成31年・令和元年の993件と比べると21.9%の増加となっています。
２ 在留資格別にみると，「技能実習」が561件（46.4%）と最も多く，次いで，「留学」が524件（43.3%），「技術・人文知識・国際業務」（注１）が29件（2.4%）となっています。
３ 国籍・地域別にみると，ベトナムが711件（58.8%）と最も多く，次いで，中国（注２）が162件（13.4%），ネパールが98件（8.1%）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第22条の４第１項各号の取消事由別にみると，第5号が616件（50.9%）と最も多く，次いで，第6号が493件（40.7%）第2号が68件（5.6%）となっています。
（注１） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
（注２） 中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
詳細PDF http://www.moj.go.jp/isa/content/001348061.pdf
※赤線は弊所記裁
ここからは私感です。
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・技能実習1号ロ、同２号ロ・留学は、平成30年よりダントツに多くなっている。
・第5号、6号も平成30年より増加が大きい。
第5号（入管法第２２条の４第１項第５号）とは・・・
入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が，正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留していること
第6号（入管法第２２条の４第１項第６号）とは・・・
入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が，正当な理由なく在留資格に応じた活動を３月（高度専門職は６月）以上行わないで在留していること
昨今の日本でのベトナム人の増加そのものは、そのまま取り消しの多さも物語っているようです。
第５号、第６号がダントツに多いと言う事は、在留資格の更新変更を確実にしないで、そのまま放置していると言うのではないかと思いますが。（失踪なども含めて）
兎にも角にも、在留資格期限近くであるとか、コロナ禍による生活費の問題、職場解雇事情などがあれば、入管（又は相談センター）に電話相談をすべきです。
そうでないと、不法滞在・不法在留で、収監されたりします。
又、令和２年の入管法事件」についてもデータはが公表されていますが、ベトナム人が一番多いのです。
令和２年における入管法違反事件について（速報値）入管HP
このデータ上では、短期滞在での事件が一番を占めています。
そして、不法就労事件では、地域的には茨城県がトップであり、職種は地域による違いはありますが、建設業をトップに、農事従事者・工員が続いています。
また、気になったのは、給料です。
報酬日額（月給，時給等については日額に換算したもの。）別では，「５千円を超え７千円以下」が5,048人と最も多く，次いで「７千円を超え１万円以下」が2,471人，「３千円を超え５千円以下」が2,082人の順となった。
とあります。
これらの、どれが建設業従事者の給与に相当するのかわかりませんが、今時、建設業に従事していて、素人として入ったとしても、7,000円以下と言う事はないでしょう。。
10,000円位なら、時給計算でも、1,250円ですが、8時間建設業従事で、時間1,250円と言うのも安すぎるでしょう。
建設業では、一般人の2倍も3倍もの力仕事になります。
農業従事者や工員では、どうでしょうか建設業よりは肉体的にも危険性も少ないでしょう。しかし、5000円以下と言うのがあるのは、どういう事でしょうか、外国人も日本人と同様の対価であるはずです。
5,000円÷8時間=625円です。最低賃金にも満たない。勿論、労働時間・内容が分かりませんが、楽なはずがありません。
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