相続物件を扱う際、相続税・相続登記に関しては、税理士や司法書士が行うわけですが、依頼者にとっては、その度に、各専門家探しをしなければなりません。
勿論、相続が始まった時に、誰か専門家が携われば、その専門家が、登記也、相続税也を各専門家に紹介をし、委ねるネットワークを持っている事も有ります。
しかし、それは、個別の専門家が、その業務を完成するだけに終わります。
勿論それでも言い訳ですが、全てバラバラだと言う事です。
そこで、初めから、トータルにやってくれる人がいれば、依頼者は、一番安心便利です。
それが弁護士であれ、行政書士であれ、又、税理士であれ、誰でもいいわけです。
ところで、相続に関しては、どのような専門家が携わるのかと言えば、士業全員と言う事も有ります。
とは言え、その相続が、もめることが無い場合は、一専門家も不要な時も有ります。
しかし、相続税が発生ずる時は、不動産を含むものが多いわけです。
その時は、税理士・司法書士・不動産鑑定士・宅建建物取引士らが、関係もすることになります。
そして、相続税の支払いが多額であれば、不動産の処分で、その支払いを賄うと言う考えが出て来もします。
その時、不動産屋の仲介が早く必要でもあります。
そもそも相続税の支払い期限は、相続開始後１０カ月以内ですので、躊躇していられません。
相続が発生してからではなく、相続税が発生するであろう人は、相続税発生について準備しなければならないと言う考えをしなければいけません。が、中々、生前となると、進まないわけです。
不動産がある時は、相続税の計算をシュミレーションしましょう。
まとめ
このように、相続税発生が推測されるされないにかかわらず、相続に関し、初めから最後までトータルにやってくれるパイプ役の人がいれば、依頼者に便利です。
この事は、以前から言われています。
行政書士は、全ての業務において、全士業を取りまとめる存在でありたいと述べている先生も見えます。
その中でも、相続について言うなら、いわば、「相続総合コンサルタント」と言うような仕事を行うことです。
総合的なコンサルを行う時は、其々の業務についての知識もある程度は必要となります。登記・税金・不動産・・・・ゼネラリストとかコーディネーターとかを呼称することです。
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