すでにお分かりの様に、建設業の社会保険加入の促進がうながされています。
建設業だけでなく、日本健康会議がすでに、社員の健康に参与した企業には健康経営会社として表彰する事で社会評価を挙げています、
「健康経営会社」という言葉がよく聞かれます。
健康経営会社は、健康社員が多い＝生産性の向上＝リスク減少＝会社全体の向上＝良い社員が来る＝生産性が上がると言う良い循環を生み出します。
そのような会社は、融資にその点を含まれるため有利であると言われます。
また、個人経営においては「セルフメデケィヶ―ション税制（医療費控除の特例）」というものがあります。
これは健康のために「一定の取り組み」をしている納税者が特定一般医薬品などを購入しその年の合計額が12,000円を超すとき、その費用を年収から控除できるというもの。
期間＝H29.1.1～H33.12.31 ※これを使う時は、現行の医療費控除は使えない
今後このような、会社の福利厚生を目指す企業を色々優遇する体制はもっと増えていくのではないでしょうか。
売り上げだけではなく、社内の健康に目を向けた会社には未来があると言うわけです。。
「社員が安心して働ける環境」「健康が安心できる会社」をめざすこと。
ここに流れて居る考えは、「会社が社員を使ってやる」と言うのではなく「共に働く家族の一員と同じである」との考えに他ならないのです。
・「日本健康会議」は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織。国民の健康活動を行うことを目的とした団体。
・「セルフメデケィヶ―ション税制」➡厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
・「一定の取り組み」とは、一般住民用の健康診断ではなく、市町村などが行う被保険者対象の健康診断・従業員に対して行なう事業者健診ほかの4種類のどれかの診断を受ける事。
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