「不法就労等外国人対策の推進について」入管

令和４年５月２３日

　警察庁・法務省・出入国在留管理庁及び厚生労働省は、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、我が国における不法就労等外国人問題について連携・協力しているところです。

　近年の新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の外国人入国者数は前年比で約９２％減少し約３５万人となるなど、我が国に在留する外国人を取り巻く状況が大きく変化する中にあっても、不法就労等外国人は我が国の労働市場、治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。そこで、上記会議の下において、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、四省庁が一層協力して不法就労等問題に取り組んでいくことを確認しました。

入管庁HP　https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/09_00009.html?fbclid=IwAR1u77weyMdOnIEwHkJeHzUriOe6t8-5jhxhF8J4EzlVTZ-4BxOYs49NCsAより一部そのまま掲載