取り組もう、再配達削減！！ ～本年４月は「再配達削減PR月間」！受取は１回で！～

取り組もう、再配達削減！！～本年４月は「再配達削減PR月間」！受取は１回で！～

国交省HPhttps://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000667.htmlより掲載

2024 年（令和６年）４月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が
適用され、現状のままの運び方が難しくなります（物流の「2024 年問題」）。
今般、それまで残り１年となるのを機に、本年４月を「再配達削減 PR 月間」とし、
再配達削減に向けた取組を強力に実施してまいります。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2021 年には、
電子商取引（EC）市場が全体で 20.7 兆円規模、物販系分野で 13.3 兆円規模となっています。
また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個(+約23.2％)増加しています。
国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020 年度
10%程度→2025 年度 7.5%程度）を設定し、その削減に取り組んでおりますが、2024 年（令和６年）４月からトラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されることから、物流への
負荷が高まるところが懸念されます。
このため、国土交通省では、経済産業省と連携し、本年４月を「再配達削減 PR 月間」とし、
宅配便・EC（e コマース）・通販の事業者とともに、再配達削減に向けた取組を強力に推進してまいります。
○国土交通省・経済産業省の取組
・SNS による広報
・参加事業者のリスト取組内容を国土交通省の HP に掲載
・政府広報テレビ番組での紹介
（３月 29 日（水）18：30～ＢＳテレ東（予定）
『ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ』内の
『サキドリ情報便！』コーナー）
○宅配便・EC（e コマース）・通販事業者の取組（例）
・自社の HP や SNS を通じ、国民に対し再配達削減を呼びかけ※
・自社 HP に国土交通省・経済産業省が提供するバナーを掲載
※呼びかける内容
 ・時間帯指定の活用
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用
・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用
・発送時に送付先の在宅時間を確認