｢令和４年度 在留外国人に対する基礎調査」

毎年行われていえるところの｢令和４年度 在留外国人に対する基礎調査－調査の概要－｣入管HP　https://www.moj.go.jp/isa/content/001406367.pdfより一部掲載。
令和５年２月実施、令和５年９月公表

－主な結果①(回答者属性)－

■ 回答者の国籍・地域は、「中国」（31.4％）、「ベトナム」（14.7％）、「韓国」（11.0％）の順に多い。
■ 回答者の在留の資格は、「永住者」（30.4％）、「技術・人文知識・国際業務」（14.4％）、「留学」（10.7％）の順に多い。
■ 回答者の年齢は「30～39歳」（32.7%）、「20～29歳」（29.4%）、「40～49歳」（19.0%）の順に多い。
■ 日本での通算在住年数は「3年以上10年未満」（45.8%）、「10年以上20年未満」（22.8%）、「20年以上30年未満」（13.1%）の順に多い。

－主な結果② (生活環境全般の満足度)－

■ 日本での生活に満足している者（「満足している」＋「どちらかといえば満足している」）は、86.4% （令和３年度調査と比較すると、1.4ポイントの微減）。
■ 満足している理由は、「居住環境（清潔さ等）がよいから」（36.5％）、「日本社会の文化や習慣が合うから」（18.4％）、「治安がよいから」（13.8％）の順に多い。
■ 満足していない理由は、「給料が安いから」（24.7％）、「物価が高いから」（19.5％）、「外国人に対する差別があるから」（18.1％）の順に多い

－主な結果③(日本語学習)－

■ 日本語学習に関する困りごとは、令和3年度に引き続き「日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い」(21.1％)が最多。
■ 日本語学習をしていない理由は「日本語ができるので学ぶ必要はないから」が最多（37.5％）、続いて「都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校がないから」（11.0％）が多い。
■ 日本語学習をしていない理由を年代別に見ると、年代が下がるにつれて「日本語ができるので学ぶ必要はないから」が多くなる。また、30代、40代は他の年代と比べて「都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校がないから」と回答した人の割合が高い。
■ 土日祝や夜間など、仕事や学校がない時間帯の日本語学習を希望する人の割合が高い。

－主な結果④(生活オリエンテーション)－

■ 生活オリエンテーションを受けたことがないと答えたのは40.5％。
■ 生活オリエンテーション動画を見たい場面では、過半数の人（55.5％）が自分の都合のよいときにWebで無料視聴したいと答えている。
■ 生活オリエンテーションを受けた人が日本での生活で役立った内容としては「ごみ出し」（76.0％）、「住民登録」（53.4%）、「防災」（50.7％）の順で多い。
■ 生活オリエンテーションを受けなかった人が受けていれば役立ったと答えたのは、「年金・社会保険」（51.3％）、「税金」（48.9％）、「医療・福祉」（39.8％）の順で多く、給与から控除される項目について知りたかった人が多い。

－主な結果⑤(情報入手)－

■ 公的機関が発信する情報を入手する際の過去一年の困りごとは「特に困ることはなかった」（41.8％）が最多。困りごとがあった中では、「多言語での情報発信が少なかった（20.4％）が最も多く、「やさしい日本語での情報発信が少なかった」（13.0％）が3番目に多いなど、言語に関する困りごとが多い。
■ 母語以外の情報提供を望む言語は「日本語」が過半数（52.7％）で最多。「英語（37.6％）、「やさしい日本語」（34.2％）と続く。
■ 公的機関が発信する情報の入手で困ったことがないと答えた人は、国籍別では「タイ」（16.1％）、在留資格別では「特定技能」（28.9％）が最少。
■ 日本語能力別で見ると、一貫して、日本語能力が低いほど、公的機関が発信する情報の入手で困ったことがない人の割合が低くなっている。

－主な結果⑥(相談対応)－

■ 困りごとを抱えた際の相談相手は「家族、親族」（28.7％）、「日本人の友人・知人」（24.4％）、「母国・外国人の友人・知人」（20.1％）の順で多い。
■ 公的機関に相談しようとした際に困ったことでは「相談するために仕事や学校等を休まなければならなかった」（22.4％)が最多。「通訳が配置されていなかった又は少なかった」（11.9％）、「外国人にも理解できるような丁寧な説明がなく、説明された内容が分からなかった」(8.4％)といった、外国人固有の問題が2位、3位と続く。
■ 公的機関に相談しない理由は「相談できる部署や窓口がどこにあるか分からないから」(38.5％)が最多

－主な結果⑦(医療・災害・非常時の対応)－

■ 病院で診察・治療を受けようとした際の困りごとは「病院で症状を正確に伝えられなかった」(15.6％)が最多。「自分の症状に合う診察や治療を受けられる病院がどこにあるのか分からなかった」(14.8％)、「言葉が通じる病院がどこにあるか分からなかった」(12.9％)が10％を超えた回答項目である。
■ 災害で困ったことでは「信頼できる情報をどこから得ればよいか分からなかった」(7.7％)が最多。上位５項目は順位は異なるが令和３年度調査と変わらなかった。
■ 新型コロナウイルス感染症で困っている人の割合は令和３年度調査から減少。困りごとを項目ごとにみても情報入手の「その他」を除く全ての項目で減少。

－主な結果⑧(子育て・教育)－

■ 妊娠・出産についての困りごとは「妊娠・出産にかかる費用が高い」(13.3％)が一番多く、「学校や仕事が続けられるか不安」 (7.2％) 、「妊娠・出産についての悩みを相談できるところや人がいない」 (6.9％)が続く。
■ ６歳から15歳までの子どもの就学状況について、就学していない割合は2.6％。令和３年度調査と横ばい。
■ 子育てについての困りごとでは、上位５項目について、順位の変動はあるものの、令和３年度調査と変わらなかった。

－主な結果⑨(就労)－

■ 仕事の困りごとは、「給料が低い」(35.7％)、「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている」(10.4％)、「労働時間が長い」(9.8％)の順に多い。「給料が低い」は令和２年度調査から３年連続で最多。
■ 就職先が見つからない理由は「希望する仕事が見つからない」が過半数(55.5％)。次いで「自分の日本語能力が十分でない」(26.0％)が多い

－主な結果⑩(社会参加)－

■ 社会参加活動に参加を希望したい人の割合は35.0％。参加したいと思わない人の割合は24.2％。
■ 活動内容別では、ボランティア活動に参加したい人が多く(70.9％)、「町内会・自治会への加入」(35.2％)及び「行政機関の活動への協力」(34.4％)も関心が高い。
■ 社会参加に関する困りごととしては、「どのような活動が行われているか知らない」(49.6％)が最多である

－主な結果⑪(人権問題・差別)－

■ 差別を受けた場面は令和３年度調査に引き続き「家を探すとき」(23.8％)が最多。「仕事をしているとき」(17.8％)、「仕事を探すとき」(16.3％)と続く。
■ 差別を受けた相手は「職場関係者」(35.3％)が最も多く、続いて「住宅不動産関係者」(31.3％)、「店員」(27.6％)の順で多い。
■ ヘイトスピーチを受けたことがある人の割合は15.0％。受けた場所は「その他」(52.1％)を除くと、「インターネット」(34.4％)、「街宣活動」(23.7％)、「デモ」(23.0％)の順で多い。

－主な結果⑫(社会保険・孤独)－

■ 介護保険制度に関する困りごとは令和３年度調査に引き続き、「制度の詳しい内容がよくわからない」(44.3％）が多数を占める。
■ 孤独であると感じることが「しばしば・常にある」と答えた人は7.5％で令和３年度調査から0.8ポイント増加。「ときどきある」と答えた人は17.6％でこちらも令和３年度調査から2.7ポイント増加。 「しばしば・常にある」 「ときどきある」と答えた人の割合は、 「令和４年人々のつながりに関する基礎調査」（内閣官房）（調査対象：全国の満16歳以上の個人：２万人）と比較するとどちらの項目も高くなっている。

－主な結果⑬(窓口・ウェブページ・政策等の認知度)－

■ 公的機関が設置する外国人向けの相談窓口やウェブページ等について、「知らない」と答えた人は約８割を超えているが、実際に利用した人からはポジティブな評価が約９割ある。
○ 外国人生活支援ポータルサイト⇒https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html ○ 生活・就労ガイドブック⇒https://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html
○ 外国人在留支援センター(FRESC)⇒https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html ○ つながるひろがるにほんごでのくらし⇒https://tsunagarujp.bunka.go.jp/