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IT技術者不足➨危険回避➨対策

IT業界において技術者不足とは

今の世の中、完全なるデジタル社会への転換さなかにあっては当然花形産業でもあり、技術者が次々と需要される立場にあることは自明の事なのに、その技術者が不足という。

その背景に思うのが、世界の多くのデジタル機器を外部から破壊しようとするハッカーや、偽広告を使って金を引き出させようとする詐欺広告や、企業情報の大量情報流出などの事件がはびこっていて、今の人数では対応できない事件が発生しているという事です。


プログラマーやデバイスメーカー、セキュリティ関連企業、また、事故時のトラブル対策サービス企業などが日夜セキュリティーに関して突き進んでいますが、対応しきれないのです。

ここ数年詐欺犯罪などのトラブルが増えている中でも、去年は多かったと言われています。また、確定申告時にもそれら事件が増えたという事です。


スマホを主としてPC等他のデバイスを使うにあたり、それらを使いこなせるレベルは千差萬別です。当然トラブル時の処理もできることできないこと・出来る人できない人がいるわけで、トラブル修理者の企業が一番必要とされる事態であるにもかかわらず、多くない。


日々起こりうるそれらに対処できる技術者が中でもひっぱりだこ状態です。数人の技術者だけという企業も多いのです。人が少ないから余計です。

多くのトラブル対応者・企業にもレベル差があり、またサービス提供にも料金に応じた対応までしかしないサポート企業も多い。


一般のサポート企業やメーカーに問い合わせても、トラブル時には対応が難しくできないし、やらないのが実態で、どこに頼むかと言えば、トラブル専門業者に頼むのが正解であり、むしろその他のサポート企業や、メーカーに問い合わせをするよりも早く、処理できる技術も豊富に持っているのです。

実際、他に依頼をかけている時間があれば、すぐにトラブル対策専門企業に依頼するほうが処理が速く詳細です。


勿論、処理にはそれなりの作業料金がかかりますが、処理に見合った金額であるので、高すぎることはないのです。むしろ、サポート企業メーカーに支払うより得であると言えます。

しかも、彼らの処理に関する知識は、サポート企業レベルとは数倍違うのではないかというレベル知識経験・情報量があるのです。

彼らは、主にPCトラブル専門であるように、やはり、プロ中のプロ的存在ですが、その意味では他の企業は、必ず「それ以上の作業は範囲外である」とか「うちでは対処できない」と言うように手ばなされてしまいます。


多くの人々はパソコンに関しては使っているだけというペーパードライバ―がほとんどです。

なのにパソコンのトラブルに対する医者がいないという状況です。

それと同時に、世の中の悪質業者・悪者がより新しい手段で裏工作をしてくるので、余計対応に追われるのです。


トラブルには、金を要求するのも多く、それに乗って支払ってしまうと犯罪で、警察への連絡も必要になります。ただ、金を支払ってしまっても、相手を捕まえられないので、戻ってこない事件になるわけです。


実際、詐欺にあってしまうと、冷静な判断ができなくなる状態にあるわけですが、そういう精神状態になることを相手は利用しているので、慌てないことと言っても慌ててしまい相手の言う通りの行動に出てしまうのが多いと言います。


しかも、どこに個人情報が盗まれる危険性があるかわかりません。

たとえば、zoomを使用するときは、パソコンのカメラを通して相手の顔やその体の背景が見えるので、バックに見られて困るような個人情報が見られるようなこともあると言う事にも気をつけねばならないのです。その一つとして、普段からカメラにはテープなどを貼っておくことも一つの方策です。


以前、アメリカでは、子供がゲームを中心とした遊びによる被害が出ているので、それを開発した企業に対し訴訟を起こしているともありました。又、知り合いの中には子供が勝手に、親のスマホを使って知らぬまに漫画か何かを見たことにより、普段の支払い料金より多く4万円以上支払いがあったという事でしたが、スマホ会社に調べてもらっても分からないという事でした。



まとめ

①まず、トラブル時には落ち着くこと。決して慌てない
最低できることは、電源を強制的に切る事。すると、その詐欺広告が消えていることもあると言うのです。
②何かトラブルが起きた時は、専属のサポート企業に依頼することも必要ですが、ダメだと思ったら、パソコンを購入した店や、近くのパソコン修理専門に依頼をすることを肝に銘じておくことです。
彼らは本当に納得のいける範囲までやってくれるでしょう。

③ネット検索内での深入り検索や迷惑メール、不審な知らない相手には手を出さないこと。できれば、Twitter/Facebook/blog/ゲームなどは全くやらないほうが、被害に遭う危険性が遠のきます。



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行政書士 井原法務事務所
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