1⃣書類のダウンロード
ダウンロードは、Ｗord/Excel/pdfのどれかです。
2⃣提出書類
「物品」「建設工事」「測量コンサル」其々、必要書類が異なります。
基本的なものの多くは、下記の書類です。
➀申請書１～３
②業務実績一覧表
③技術者名簿
④営業所一覧表
⑤役員名簿
⑥誓約書
⑦委任状
⑧同意書
②業務の取引高又は、工事高などの、殆ど前年2年間の実績の提出が有ります。
財務諸表又は現況報告書なども、直前一期分提出だけで良い所よりも、多くは、前年+全前年分と2年間提出がほとんです。
ですから、実績高でも、20件ぐらいはすぐ取り出せるように、毎年資料（発注先・仕入れ先・内容・金額・年月日など）を整理しておかねばなりません。
また、この「物品」と言う場合、ただの物品の製造・販売だけではありません。
サービスの提供と言うものがあります。それが「役務」と言う類でくくるのが多いのですが、中には、さほどしっかりと分けていないところもあります。
そんな時には、やはり、自治体に聞いてみなければなりません。
そのような多くは、業務高などの記入欄もとても簡単であるか、記入欄が小さすぎて書き込めないところが多いものです。
又、WORD で作成されているものは、記入に自由が利くことも多いのですが、反面記入文字がやはり位置がずれやすいこともあります。
逆に、EXCELであると、しっかり記入枠があるので、入力しやすい時も、ポイントを変えても小さすぎて入りにくい時もあります。
実績業務の名称が長すぎると、小さな枠の中では、よほど、フォントを小さくして、セルの折り返しや結合などをしても入りきらない時もあります。
そして、一度入力すると、訂正・修正が効かない時もありますので、スピード入力やコピペ入力がうまくいかない時も多いのです。
そもそも手書き入力に即した書類なので、PC入力に即してないのが多いのです。
その他の添付書類には、従業員の社会保険加入の証明書・有資格者の資格証明書・業務を行う為の証明書等があります。
⑥の誓約書は、単に、業務の追行に対する誓約書と言うよりは、暴対法に即してのものでもあります。
また、この入札の書類ばかりではありませんが、同じような体裁の書類なら、コピペしやすいはずです。その多くが、大量になればなるほど、効率的です。
しかし、体裁は似ているもののコピペに不自由な事が多いのも、入札の書類では多いのです。前回と同じ体裁なので、データだけ変えればいいと言う時が多くないのも事実です。 故に、手入力の方が自由がきき、早いと言う時もあります。
書類の中には、会社の基本データ等について、「鉛筆で書く」と言うところや、「黒ボールペンのみ」と言うところもあります。
この場合は、慎重に書か無ければなりません。書き損じると、また書類の印刷をして、初めから書かなければなりません。
3⃣添付書類
・印鑑証明書
・登記事項証明書
・財務諸表
・納税証明書
・社会保険状況関係
・「登記事項証明書」「印鑑証明書」はどれでも要ります。
・納税証明書は、国税・消費税・都道府県税・市町村民税・固定資産税など。
国税・市税・県税の未納がない証明書の提出があります。この時に委任先がある時には、その委任先が、当該自治体の都道府県や市町村内にある時は、そこへの税金の未納がない証明が必要です。
この自社の委任先の営業所や支店などがある時は、証明書の取得に時間がかかる時がありますので、その時間も考慮に入れておかないと遅くなります。
4⃣受付期間
多くは、1ヶ月ですが、中には、3～4日と言うところもあります。
せいぜい消印有効です。余程すべてを準備よく進めなければなりません。
郵送可と言うのは、県外業者に対してを基本にしています。市内業者は持参のみが多いのです。しかし、それを郵送すると受け付けないと言うところもあります。
＜まとめ＞
・こればかりではありませんが、手間暇がかかりますので、手書き入力だけでなく、パソコンに習熟する必要があります。
・編集のよいPDFのソフトも必要です。
・「印鑑証明書」でも「登記簿謄本」でも、コピー可なのですが、原本がいる時もあります。発行が殆ど３ヶ月以内なので、自治体の受付期間に合わせて、コンスタントに取得する必要があります。
・また、各書類に出てくる用語についても、調べる必要があります。（当然ですが）
例えば、提出書類の「財務諸表」があります。
「財務諸表（決算書）提出」と書いてあれば、貸借対照表（B/S)・損益計算書（P/L) 株主資本等変動計算書等一式（すべて）提出であります。
「貸借対照表・損益計算書 提出」とだけなら、そのふたつだけです。
「利益処分計算書」は、H18年に法改正で廃止されているので、有りません。代わって,「株主資本等変動計算書」になっています。
・地元企業の時は、会社の外観などの写真を貼付することもあります。簡単に撮影できますが、常日頃写真撮影して置くことも必要です。
法人（個人企業でも）なら、会社のPRやその案内書の添付も時としてあります。出来るものなら、会社案内リーフレットの類でも作っておいたほうが良いです。
※入札のはなしシリーズ
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