「経営・管理」資金500万から3,000万円へ。

「経営・管理資金3,000万円」及び「1人以上の常勤職員が必要」と言う入管法の改正の検討が年内にもなされているという報道が各メディアから発表されました。

現行

経営・管理の在留資格取得要件には、資本金500万円、＜在留期間（5年,3年,1年,4月,3月）＞が必要である。しかも,先に、「日本国内に事業所を持って（会社を個人企業でも、設立してから）」または「2人以上の常勤職員がいる」事の要件を満たした後、在留資格申請と言う流れになる。そうすれば、最長で5年間の資格取得ができて、家族滞在も可能になる。

なお、この在留資格取得の許可率は低い（許可率の発表はされていない）

要件：
事業の安定性＝安定性、計画性、継続性などが求められる計画書の提出と説明力もいる。
資本金や従業員＝500万円以上の資本金、2名以上の常勤職員が必要。資本金の出所証明及び、継続的な事業運営のための資金力の証明が必要。

事業所の実態＝国内で実際の独立した店舗がある事、ネット上の店舗は許されない。
申請者の経歴＝経歴や経験が問われ、申請事業要件を満たしているかどうかも問われる。3年以上の経営管理経験またはMBA資格取得者である事。
報酬＝日本人と同等以上の報酬が必要。

改定要件の背景

・移住目的の増加・公的負担＝資格取得目的が、本来の事業経営ではなく、日本への帰化・永住・家族滞在・社会保険の利用なども主体にしていることが多すぎる。「経営管理」の在留資格は、本来が、外国人による日本国内での、企業設立による経済発展にある．それが名ばかりの企業設立で実体がない。
又、外国に比べても、500万円という金額は低く、円安・経済停滞などとも相対的に低くなっている。（外国例＝米は約3000万～4000万円台。韓国約3,200万円以上とある）
・昨今の外国人による異常な不動産買占め・メガソーラー開発問題・社会保険の不当利用の増加、交通事故や殺傷事件の増加及び、モラルやルール違反の増加などの多くの問題に対する国民の不満などもある。

まとめ

・不法移民の増加に伴い、法律の抜け穴を利用した外国人の多さに、日本社会ばかりでなく諸外国においても同じようなことは起きています。「人口減少故の労働者の受け入れ」や「多様性」と言う言葉に、文化習慣の異なる民族を無制限に入れることは、一国の文化を崩壊させていくことに繋がり、イギリスをはじめとして欧米先進国に進出していく事態が既に、他民族による文化の崩壊を招き、国そのものを乗っ取るような風体を表しています。
元は、西欧においても、「難民」の受け入れから始まっていますが、それに乗じた偽難民が異常に増え、管理しきれなくなり、一国の文化迄壊している状態にまでなっています。
故に、ドイツ、アメリカも、このような不法外国人の締め出しを行っています。
当然、不法外国人の締め出しは、法律の厳格性を以てなされるのが本来の姿でしょう。

一国の文化と言うのは、歴史の中で培われてきた、その民族又は数種の民族だけで成しえ育んできたものであり、幾多の他国の侵入から守り抜き支え発展してきたものであり、その国独特の意義や価値を持っています。

ですから異文化との交流は有っても、自国の文化は、崩壊絶滅などの道をたどってはならないもので、未来へ守りつなぐべきものです。
世界平和を考えた時、どこにいっても、世界の人々が一緒にいるという単一なものはないのです。むしろ、どこにでも世界の人が混じりあっているという状況は、混乱を招くだけです。それは、世界平和とは意味が違います。国民の多くが外国人と言うのは、すでにアメリカにおける「人種のるつぼ」という歴史が物語っています。ただ違う点があるとすれば、アメリカはこれから歴史を作る国の中で起きた点でしょう。