「アジア進出企業の法務」西村高等法務研究所著

昨今は、中国を主に、日本との関係が最悪の状態であることはニュースに出てくるのでSNSを見ていればなおの事知りえるところですが、悪化に拍車をかけるばかりです。
それは、中国国内の不動産業界の破綻に始まり、経済不況化にあり、叉、台湾干渉が最高潮に高まっていますが、今の高市総理発言を機会に台湾有事干渉を発端とし、日本への反日運動にいとまがない事態となっています。
その点では、中国における親日企業や日本の親中企業でもない限り、中国への進出は控えるしかありません。日本の大企業も中国から引き揚げています。

そこで対象となるアジアの企業は、中国・北朝鮮以外のアジア国になるでしょう。
其の意味でも、この本は、上記国以外の東アジアの海外市場を考えてみようと思っている方にとっても参考になる本でしょう。

本来海外進出に際しては、進出先の国の情報（政治経済・自然地理的環境・国民性・法制等の基本事項を言うに及ばず）取得に重点を置くのが原則であることはお分かりの事でしょう。とは言え、中々、日本と違う国の事情を掌握するのも難しいだけでなく、日本の企業慣習とは相いれない事も多いのが当然であります。

やはり、相手国への進出に際しても、法的なサポートをしてもらえる専門家と共に行動していくのも大事であり、日本国内の専門家の選択や現地での専門家や公的機関とのマッチングは最重要事項というものでしょう。

例えば、＜先進国である日本に対し、周辺国は、そうでないという事が華からあります。つまり、法整備が日本とは異なることは、容易に想像がつくわけですが、法令の尊守感覚は低いという点、汚職が司法にも広がっているのが常識的であるという点からも頷けるのは、アジア進出のリスク＞として挙げられています。法令解釈もまちまちで「確定的な解釈がない」ともあります。ベトナムは中でも汚職が一番ひどいとあります。
それに対し、台湾は契約書文化がアメリカに習って重要視されるともあります。台湾は、大陸法を継承しますが、日本法を参照しており、国民性も高く、やはり、親日故にか、法自体にも親和性があるとあります。

この本内に書かれています様に、この本を著している法律事務所は、東アジア各地に拠点とする事務所を経営している巨大な法律事務所とあります。

このような法律事務所故に、ベトナム、インド、台湾、インドネシア進出に関しは、現地の声を直に聴けるという点からして、重要な著作でしょうし、アジア国調査を法務の立場から考えるにあたっても必読の一冊でしょう。

※「アジア進出企業の法務」西村高等法務研究所著（株式会社商事法務）