１日本は、同じ価値観・道徳・慣習
例えば、国内のビジネスにおいては、Aと言う品物の売買に際して、北海道内での売買契約と鹿児島県での売買契約があるとした場合、値段については、各地・各業者による違いは当然あるかもしれません。しかし、契約内容としては、余程でない限りほとんど同じでしょう。
ところが、アメリカのような広大な地域で・多民族であり・州により法律が異なり・判例法主義で、統一使用できる制定法が少ないというような国では、地域によって、民族によって、立法内容によって、一律の内容の契約書だけでは済まされないとなります。
日本国内では、日本人同士で考え方も感覚も多少の違いはあっても、ほぼ単一民族（アイヌ民族の人もみえるので正確には単一と言えません）なので北も南も変わりません。
同じ価値観・道徳・慣習を持つと言う事は、同じ立場で話し合いができることです。これが揉め事を小さくするための第一歩です。
そして、国内では、方言を使って契約書を作ることはありません。
本来、契約書は、当事者間にとって、共通言語でわかる文章であることは基本です。
２アメリカは、多民族がもたらす人種・宗教・慣習・言語の違う国
しかし、そうでない国に在っては、一つの条文・一つの判例・一部の慣習だけでは国内で通用できません。英語で言葉は一つだけとしても、各州法・各判例・各慣習法にも通用する契約条項をもらなければなりません。すると当然、契約書は、増える。
何処にでも起こりうるであろうリスクを検討して、それらすべてに対処できる内容を作らざるをえないと言うのです。
日本国内なら1枚で済むような契約書でも、アメリカでは、1枚だけの契約書と言うのはあり得ないと言う意味です。
アメリカの契約書は分厚くなると言われます。
此処に、多民族によるデメリットと言えるような事情をみます。同じ民族同士なら、争いも小さくできる（話し合いで済ませる=治安の良さにもつながる）ことでも、多民族間では、相手の人の価値観の違いからくる争いは絶えないこととなり、話し合いだけで済まなくなりやすい。いまだに銃規制は反対派に押されています。自分の身は自分で守らねばならない国。
アメリカが訴訟大国（この言葉は嫌味にも取られるとも言います）であるのも当然とも思えます。
日本もヨーロッパも制定法主義国家。イギリス・アメリカは判例法主義国家。
判例法主義国では、判例に則るので、先例に拘束されやすいと言いますが、制定法国家では、何か新しい問題が起きた時には、それに対応する条文がないと言う事で、却下されることもあります。（条文の解釈時に、類推解釈・拡張解釈できるのかできないのか、改正しないと動けないと言う事態）
また、アメリカの判例法主義は、日本での判例法主義（考え方）とは異なると言います。
３当然ですが・・・
・勿論国内で契約書作成時には、抽象的表現でもって、多くのリスクに対応しようと言うような条項も盛り込みますが、やはり、契約に際してのお互いのリスクに鑑みた内容の条項を入れるようにはします。当然です。
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