新法・法改正情報

消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)

2023.05.02 22:21

消費者庁HP 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)の概要https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/pdf/consu...

4月からの民法他改正・創設

2023.03.31 14:22

4月からの民法・不動産法関連の改正・創設として、以下①～⑥は、令和5年4月1日施行，⑦は、令和5年4月27日施行①土地・建物の財産管理制度の創設＝所有者不明土地・建物の管理・管理不全状の土地・建物の管理制度②共有制度の見直し（不動産）＝共有物を利用・共有関係の解消見直し③遺産...

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

2022.11.01 09:49

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表～改正所有者不明土地法が施行されます～本年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年法律第 38 号。以下「改正法」という。）」が、本日施行されました。施行に併せて、基本方針の改...

国交省「改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します」

2022.10.26 01:50

改正所有者不明土地法を施行し、対策を強化します本年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年法律第 38 号。以下「改正法」という。）」の施行期日を定める政令及び施行に必要な政令の整備に関する政令が、本日、閣議決定されました。...

10月より、健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加

2022.09.29 21:35

2022.10.1　健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加1．健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年10月1日以降、次の【適用の対象となる士業】に該...

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）令和4年9月6日

2022.09.14 22:00

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）令和4年9月6日　法務省HP　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html?fbclid=IwAR2raesbE98eOAM9TG...

4月より中小企業もパワハラ防止法（労働施策総合推進法）義務化

2022.03.31 22:00

このところ、企業におけるパワハラをはじめとして、セクハラ訴訟のニュースもいとまなく流れてきます。４月1日より、以前投稿しました「パワハラ防止法（労働施策総合推進法）」が、中小企業においても義務化されます。＼中小企業の事業主の皆さま／労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防...

4月1日から成人年齢の引き下げ・少年法改正

2022.03.30 22:00

4月1日から、少年法が改正され、成人年齢が、20歳から、18歳に引き下げられます。１.今までと変わる事＝18歳からできる事・色々な契約が保護者の同意なくできる＝クレジットカードが作れる、部屋借り・契約も自分の意思で出来る。・有効期間が10年のパスポートを取得できる・栽判員に選ばれ...

男性版産休　令和4年4月1日より

2022.03.29 15:00

【男性版産休】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）厚労省　HP　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616....

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定

2022.02.10 03:08

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！～所有者不明土地が東日本大震災の復旧・復興事業などの妨げとなっていたことを契機に、平成 30年に「所有者不明土地の利用の円滑...

行政書士法の一部を改正する法律

2021.06.06 00:20

総務省HP 「行政書士法の一部を改正する法律概要」より、一部そのまま掲載行政書士の業務の安定性を確保し、国民に対するより質の高いサービスの提供を確保する観点から、所要の措置を講じる必要がある。① 法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」を明記② 社員が一人...

過去の主な新法・法改正情報（H28.6~）

2020.07.17 02:00

このページでは、行政書士業務に関する、平成26年以降の新法や法令改正について、羅列します。その為、常時変更追加などが有ります。入管法▮新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び出入国在留管理庁「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）(令和3年11月5日現在)水際...

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