残業代問題

●働き方改革法案策定後の昨今も、未払い残業問題がとても世間をにぎわせています。
それに伴ってか、労働時間短縮のひとつとしても、週休3日制もメディアをにぎわせています。

大企業ににおける未払い残業・長時間勤務労働が、「過労死」を生み出したニュースを散見することごろです。

中小企業における意見を各側から並べてみます。

●働く側からの意見は・・・
・未払い残業については今更初めて出てきたことではありません。
・昔から、毎日1時間2時間は勤務時間の内で、5時が定時でも、直ぐ帰り支度をしようものな
　ら、白い目で見られる。「5時から男」とも揶揄されました。TVのCMにも使っていた。
・長時間労働や残業代未払いなど、日本人の本来の仕事の考え方から来るものです。その考
　えは昔から変わりません。
・労組もない企業で、有給自体、権利であっても、権利とみなされないのが普通であるの
　もその根底では、変わっていません。
・社会がその方向性を余儀なくされているからそうせざるを得ないのが、実情でしょう。
（今般有給取得の義務化が提示されましたが）
・タイムカードは定時に押すのが決まりです。残業前に。

●企業側の意見としては・・・

・定時だけ働いては困る。
・残業などは当然だ。
・定時内にできないのに、なぜ残業代を払うのか？
・小さな会社においては、死活問題です。
・生産性も上がらないのに、人手不足で、従業員の給与体系、福利厚生のアップを求めら
　れても、無理です。
・大企業・官公庁等での勤務しか経験していない人には、中小企業の問題の多くは、わから
　ない。
・廃業せよと言っているのと同じではないか。
・人手もなく、時間短縮、高効率化を目指せと言われても、出来ない。

先般、年俸の中に、割増賃金を含める項目が入っていても、時間外残業に割増賃金は含まれないとの裁判が有りました。
　　　・地位確認等請求事件（平成29年7月7日　平成28（受）222　最高裁）

●職場における問題のトップは賃金に関してであり、国は、固定残業代を含めるにも基本給、割増賃金、労働時間、など、明確な違いを表示するよう、「正確な労働要件の提示」を求めています。
建設業における社会保険の加速化が問われる昨今、「安心して働ける職場」は、建設業、外国人労働現場においても、問題が露呈化されるに伴い、改革がなされます。
しかし、どこかで、未だに変わらないというような状況を、底辺では見逃されているという事はどこにもあります。
故に、その時には、その監視体制が、どれほどであるかが問われます。
いくら法制化されても、闇の事は事件が発覚して、社会問題化されない限り埋もれています。

参照：厚生省ホームページ
・「平成30年度是氏監督による賃金不払い残業是正結果」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html
・「100万円以上の割増賃金の遡及支払い状況」
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000536137.pdf
昨年の未払い残業代について、労働基準法違反として取りまとめた結果が、厚生省より出ています。
その内「保健衛生業」（21.7％）がダントツで、続いて「商業」「製造業」「教育研究業」が各10％台を超えています。。
この「保健衛生業」とは、「医療保険業看護従事者、社会福祉・介護事業の介護従事者、社会福祉・介護事業の介護事業者」です。