気になる言葉「リベンジ退職」

🔵退職代行事件

先般（2025.10.25）、退職代行会社「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスと都内の法律事務所が、非弁行為を行っているとし、弁護士法72条違反で一斉家宅捜査が行われたニュースがありました。

この事件は、退職代行を弁護士以外の人が有償で法律行為や斡旋を行えば違法である、と言う点であり、退職依頼者の交渉が必要となった時に際し、弁護士に有償で斡旋していたことが、弁護士法72条抵触していた事でした。

本来、単なる退職代行として、誰でもできるようなこと（単に「会社を辞める」という、依頼者から会社へ、会社から依頼者への伝言授受の代行）と、事務処理だけであれば、合法的であったものですが、それだけでは簡単な事で、当然同業者が増加する中で競争ができないと言う理由から、退職代行時に交渉が必要となった時には、弁護士を有償で斡旋すると言う形で行っていたと言う点が、法律違反となったものです。

🔵「リベンジ退職」とは？

近頃は、この「リベンジ退職」と言う言葉が増えていると言います。

さて「リベンジ退職」ってどういう意味？

検索すれば、『会社を退職するにあたり、会社への嫌な思い（不満・待遇などの扱われ方）を晴らすべく、「報復」「仕返し」と言う手段をもってやめる事を言う』とあります。

その方法の例として「企業情報の漏えい」「引継をしない」「SNS上での誹謗中傷」など。つまり、勤めていた会社の企業イメージを壊すための行動を色々な形で行うことです。

最近これが増加傾向にあると言いますが、昔からこのようなことは少なくないのです。

人間だれしも、入社した会社が、自分の希望と違っただけでなく、「ブラック企業であったりすれば、なおのこと、すぐにでも辞めたくなりますし、ましてや、そこでの待遇や環境の悪さを世間に広めたい感情はどの時代にでもあります。それは企業に限ったことではありません。

人間周りとのいざこざが起きれば、本人の意思とはかけ離れていき、どうしても、そこには摩擦が生じ、良識ある付き合いどころか、感情のもつれからいざこざに発展します。其れの延長線上にあるのが犯罪です。

さて、誰でも、入った会社が自分と合わないだけでなく、待遇以上の何かしらの非常識な処遇を受ければ，労働問題として訴えることがままありますが、その時に自分一人だとすると、単なるいじめで訴えるまでの必要性はないがと言ったケースがあるもので、世の中は、後者がほとんどです。

勿論、「報復」と言うのが、個人の受けた待遇などに対して、裁判上の労働問題として定義されるものであれば当然の判断・対応とみなされますが、それも必要以上のものでないことが求められます。また、「報復」の内容によっては、倫理上も次の就職先にも影響することを考えて、と言う事も出てきますので、ケースバイケースともいえるかもしれません。

只、一般常識からして、退職する際にも、企業内の規則等の取り決めがあればそれに沿った一応の止めかたを行うのが、「飛ぶ鳥跡を濁さず」と言うことわざに似たやり方を進められるのが普通ですし、社会人である以上の認識を持つべきだと行動に抑制が掛かることが普通です。

🔵退職理由の統計

「終身雇用の衰退」「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、当時これが本当に正しかったのかと言うことです。

技術革新がますます加速化される・労働者人口の減少・会社に出勤しない働き方・個人のニーズに沿ったフレックスタイムをはじめとし、労働環境の整備を旗上げてきました。それは、同時に来るコロナの流行が拍車をかけ、テレワークは其れに便乗し今や、それ一本の社会に変革をなそうともしてきましたが、そこには、逆の現象も発生してきました。

厚労省の退職理由のデータからすれば、

１位は、個人的理由が多く、中でも、職場の人間関係がトップを占めます。次に「労働環境（休日、労働時間等）への不満。3位　給与など収入が少ない　4位会社の将来性がない

がメインを占めていますが、内容としてはいつの時代も同じであると言えます。

只、この統計は、建設業よりも、生活関連サービス業が、入職率も離職率もダントツに高いことからすれば、「職がない」のか「楽な仕事で、いい給料で、いい人間環境で、いい職場で」と、先進国ならではの、後進国にはない思考が基盤にあるのは否めません。

また、統計と言っても、生活のレベルの差がある人を一緒に統計の中に入れた数字は、平均値が出てくるばかりで、総合的であると言う点です。総合的な判断は、兎角、低層レベル値判断は、データとして提示されても、国民としての平均ではないことが、数字だけでの提示に終わってしまい、客観的判断としては、遠い世界のものになりやすいことでしょう。要は、「世界には、貧しい人も多いのですよ」と言う程度でいつも終わると言う事です。もっと簡単に言えば、「日本は安月給の悪循環の待遇しかない中小企業で働くのみ」という生活は変わらないのです。ましてや、日本は世界一の重税国家と言われます。（その身近な典型が、車にかかる税金の多さを見れば、いかに重税国家であるかを表しています。しかも重複ばかりである点です。）

参考：令和５年厚労省HP「雇用動向調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/index.html

🔵「個人のスキルと適性」「権利と義務」

題目としては、従来の日本独自の働き方が問われ、労働の改革なわけですが、当時とは逆に、世界的な労働者人口の減少が大問題となり、今や、多くの先進国においては外国労働者の必要性に迫られて流入をたやすくして取り入れてきました。しかし、それは、却って、不法移民の流入に歯止めがかからなくなり、国の崩壊にまでなろうしているのが、西欧の現状です。日本も同じ後追いをしています。そこには安易な「多様性」や「共生社会」「グローバリム」の言葉に便乗した無作為な政治方針が、犯罪国家への道をたどり、ドイツをはじめとし、外国人の強制送還運動が始まりました。

若者の労働者不足をどう補うか。

ロボットに変わる産業への転換もすぐにはいきませんし、高齢者の採用でもある程度しかなされません。そもそも「若年労働者がいない≖子供を作れない＝結婚しない」社会を邁進してきた。その「結婚しない」と言うよりは、「結婚できない」＝「生活できない給与だから」がメインでしょう。

そこへ来て、「突然の退職者の増加」と言うのも、企業存続にひっ迫する問題となります。

また、労働環境の整備として、日本では特に少ない「有給休暇の取得」も前面に出てきました。しかし、これは、中小企業ばかりの日本においては、鼻から、法律上の権利だと言われても、取りにくいのは未だにさほどの代わりがあるものではありません。ましてや、今の様な働き手不足の状況にあっては、それを権利として訴えるのが全く正しいのか、むしろ、人出不足を理由に、取ってもらうと困ると言う事をああうんの状態でなるべく取らせないようにするというのが、この先もずっと続くのが本音でしょう。

そもそも、「休日・休暇を自由にとる」と言う発想自体が、大企業でのみ叶うものであることは、中小企業労働者には、従来から叶わないこととして、使う方も使われる方も、いくら国会で政治家が述べようとも、十分認知しているうえでのことです。

権利を主張すれば、義務の主張・強制は、社員側に、能力のレベルを問うことでうやむやにされやすい環境であることは、いつでも同じだけでなく、権利そのものが成熟していない日本社会であればこそ、絵に描いた餅でしかないわけです。

でなければ、勿論国民性もありますが、物価ばかり上昇していく中で、社員の給与が、世界並のレベルにも満たない国にどうして「権利と義務」「スキルと適正」が肩を並べて堂々と主張できる国になろうはずがないのです。

🔵退職代行

かつて「退職代行」なる言葉が流行りました、この言葉が出てきたこと自体、「え？そんなこと自分でするものだろう］としか思いつきませんでしたが。今でも時々、それをギャグにしたお笑いが出てきます。何でもビジネスにする日本人を思い浮かべました。「そんなものに金を払う？」「そんなビジネスやってけるのか？」とも思いました。
これも、いろいろ問題が出ているようです。
・思うように退職できない＝未納給与をもらえない・未納有給休暇を取れない・簡単にやめれない・希望退職理由を懲戒解雇理由などの転換されるなど。
・代行費用が高すぎる、追加費用を取られる。
・急に止めることで、会社側からの損害請求がある。
・悪い代行企業がある
・穏便な止めかたができない＝辞めた後、誹謗中傷される・次の会社からの連絡で不利な事を言われる。
・代行会社を依頼すると言うような時は、大概気が弱いか、情けないかがと思われる。なぜ本人が出向かないかと問われれるのが関の山です。
当然、地祇の会社面接では、前社の止めかたに代行会社を利用したことが伝わるでしょうから、「うちの会社も可？」と疑われれば、それで終わりになります。

兎角、この依頼は、余程の非非常識なことが起きない限り、社会人として最低にしかとられません。

🔵退職用語色々

・「びっくり退職」

　　突然退職すること

・

　　会社を実際に辞めるのでhなく、仕事への意欲もなく必要最低限のことだけをやる事

・

　　退職するのですが、退職日まで周りにきずかれない様に、退職準備をしてある日突然退職

　　する事ですが、一般的な退職でもあります。びっくり退職の1つ。