海外進出を考える

1⃣はじめに

昨今は、中小企業の海外進出を、政府自身から応援サポートしています。

アジアをはじめとして、アフリカ・中南米など、中国進出に対しても多くのレポートを提出していますが、やはり、相手先は、中国をはじめとし、東南アジアを主な地域として、ガイドしています。

＜一番参考にしたい発信先＞

・中小企業庁、ミラサボ
・県の経済産業課（経済振興課など、名称は色いろ）
・商工会議所
・岐阜県産業経済振興センター＝岐阜県の場合は、此処が一番海外進出に関する情報が見れます。商工会議所についても取り上げています。
・ジェトロJETRO
・外務省のHPの海外情報＝治安情報のためにも。

・企業の方々が、これらのセミナー等に参加すれば将来の見通しが切り開かれていくと言うものばかりです。以前弊所が参加した県のセミナーでも、大変多くの企業の参加者が見えました。私共の様なサービス業者が来るところではあまりないのですが、その熱意が感じられました。

そして、大企業やリサーチ会社が、各国の地理など基本項目から始まって、経済など地域性を中心とした攻勢の掛け方の基礎情報となる現状を表したガイドブックが出回っていますし、政府や政府関係の機構からも、多くの情報を提供しています。

それらの多くは、地域性を主に説明していますが、細かな情報を得るには、現地に行かねば取得できないのは当然とはいえ、準備段階としても、日本国内にいて、入手したいものです。その為には、国内の、すでに現地展開をしている日本の中小企業のセミナーなどの発表は、貴重な情報でしょう。

また、一般書籍として出されている各国の説明本などは、生情報で有り、国民性を知るためにも入手したい情報のひとつですので、それらを見逃すわけにもいきません。

ただ、セミナーは、今現在の情報として最先端であっても、書籍の様に文字化されたものは、既に古い情報でもありますので、その点は、他の手段で、常に新しい情報を得る必要があります。

とりわけ、現地の法規・人間性は、常時、入念な情報調査が必要。

同じ国のなかでも、広ければ広いほど、習俗・文化・人間性が異なってきますので、地域を分割して調べるのが必要となります。

・リサーチ会社、大企業海外部門などの発行するガイドブック

・大手銀行海外事業部発行図書

・大手会計事務所発行図書

上述は、現地法人を持っているので、最新情報が得られる。

・海外照会のビジネス本、現地紀行の本

・旅行社発行のガイドブック=雑誌版の方が情報は新しい。

・経済研究所発行図書

2⃣発展途上大国

ちなみに、車の輸出入については、日本のディラーが何処の国にも入っているわけですが、場所によっては、現地語に対応していないところもあると言います。

ですから、日本国内の中小会社（例えば、パキスタン人、インド人経営）がそれをほぼ一手に引き受けているところもあると言うのです。

それらの企業経営は、現地語を話せるから出来るというわけです。

あるパキスタン人曰く、「ウルドゥー語。パキスタン人が使う。だから、日本企業などは、出来ない」

そもそもインド・パキスタンは同じ人種で別れた国。
インドでは、地域によってヒンデイー語　（公用語、ウルドゥー語と同じで会話ができるが文字が違うと言う。パキスタンやインド北部）、タミール語（南部）、ベンガル語（北部・バングラデッシュ）、テルグ語やマラテーイ語など他にも合わせて22言語（憲法上の公用語）＋その他100言語以上とありすぎでバラバラ。

パキスタンでは、ウルドゥー語・英語・パンジャービ語・パシュトツー語・シンド語・サライキ語とまた色々。人口2億81,4万人（2018年）。

インドは、人口において今は、世界2位（2018年13億5405,2万人）。世界1位は、中国2018年14臆1504.6万人。

それが、2022年頃には、世界1位になると言います。

そして、今中国が日本を抜いて経済大国世界２位と言いますが、次に来るのはインドだと言います。人口大国＋経済大国に。

インドでは、英語で通じると今は言っても、世界２位の経済大国になれば、英語だけで？と思いますが。（その英語もインド風らしいです）

また、インド人と言うのは、この地域だけではなく、アラビア諸国やインドネシアの方にも散在しその言葉を使っていると言います。アラビア諸国がアラビア語だけと思っているのも間違いともなるのですから。

発展途上であるものの大国の趣をしている国ならば、それを「予備先進国」とか「発展途上大国」とでもいいましょうか。

インドは、数字の「０」を発見した国で有り、IT国家ですが、州制であり、人口の多さ、経済の格差、インフラ整備の不足（特に電力ダムと水不足）、熱帯特有の病気と医療体制の不備、宗教対立のテロ、社会主義、そして、一度雇用すると解雇が簡単にできない実態。労働に関する裁判が多い訴訟大国と言います。訴訟大国なら、アメリカに似ていますから、その契約のリスクは相当ありますね。

インドに限らず、何処の国でも、外資企業が入れば、労働問題が一番の問題になるのは必須で、日本人の様に義務よりも権利主張ばかりが先行する事は、肝に銘じないとやっていけない事は今更言われるまででもないでしょうが。

3⃣まとめ　～先進国と発展途上国～

東南アジア・アフリカ・中近東・中南米・・・西欧諸国に対し、これら発展途上国は、その社会構造の本質・考え方が、違う点はいつも指摘されるところです。

先進国がいつも「自由」を基に経済社会が発展していく中では、より一層の競争社会を万進していきます。故に、社会秩序・法規制もそれに伴って発展します。　　　　　　　　　　

一方、発展途上国においては、逆です。自由主義を取り入れても、未だインフラも整備されるまでには程遠く、経済政策・社会政策が、全体主義をめざしている中でも富の差はいつまでも顕著です。そこには、本来の「自由」がないというか、国家によって管理されてしまうと言えます。往々にして、一部の富裕層のためだけの国家政策になっています。

やはり、昔からの資本主義社会か社会主義社会かの違いが露呈しやすいのでしょうか。

法の整備・法解釈が、日本とは違う事が多く、国内の様な法の適用は、出来ない事ばかりと言うリーガルリスクに悩まされるのです。

しかるに、現地弁護士、国内弁護士との連携が如何に重要かが指摘されます。