このページでは、行政書士業務に関する、平成26年以降の新法や法令改正について、羅列します。その為、常時変更追加などが有ります。
※赤線赤字:重要な法律
入管法
▮新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 出入国在留管理庁「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）(令和3年11月5日現在)
水際対策強化に係る新たな措置（19）について
▮永住許可申請には、2021.10.1から「了解書」が必要になる
▮在留資格を有する外国人の再入国について（2020.7.31）＝順次再入国開始
▮在留申請手続きのオンライン化について、対象手続きや在留資格を拡大（2020.3）3/29在留申請手続のオンライン化スタート。利用申出受け付け開始
7/25オンライン申請での申請の受け付け開始
▮改正入管法「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」H30年12月8日成立、同14日公布（法律１02号） 「特定技能1号・2号」の創設。
▮平成28年11月28日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成28年法律第88号)公布。①在留資格「介護」の創設(H29.9.1施行）②偽装滞在者対策強化(H29,1.1施行）
▮平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）公布
▮2019.05.30 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について
外国人留学生の就職範囲の拡大＝日本語を扱う接客業(小売店・飲食店など）で、働くことが出来る。更新可＜通称：大卒ビザ. 特定活動46号＞
▮民事執行法及び、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について（令和元年法律第2号令和元年５月⒑日成立同17日公布
▮中国人観光客のビザ申請来年４月からネット受付
▮誕生！！自動車整備分野の特定技能外国人！～自動車整備分野において「特定【国交省】能１号」の在留資格が初めて許可されました！～(国交省HPより）
▮特定技能試験の受験資格が拡大➡「中長期滞在者」から「短期滞在」者も受検可能 2020年4月1日より（国内試験対象者）就労目的の在留資格の単純労働の範囲が広がる。
▮2024.06.10施行 入管法改正
▮2025.02.03脱退一時金席急所の様式変更（日本年金機構）
▮2025.04.01施行 在留資格変更許可等に係る手数料の額が改正
▮2025.04.01施行 特定技能基準省令の一部を改正する省令(正しくは、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」)
▮2025.10.16施行 在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正
建設業
▮H3.1システム開始 「建設業キャリアアップシステム」４月運用開始
▮H28.6.1 建設業許可業種に「解体工事業」新設
▮R1.6.12公布 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（略して、「建設業法・入契約法改正法」）」（令和元年法律第三十号）
▮R2.7.14 建設分野初の特定技能１号評価試験の実施 ～『鉄筋継手』・『土工』の
国内試験を８月・９月に実施～
▮R2.10.1施工 建設業法第７条第１号の省令で定める基準
▮提出先変更➡大臣許可業者の方は、2020,4,1から、建設業許可関係、経営事項審査の書類、
直接地方整備局への提出変更
▮R5.1.1 経営事項審査の主な改正事項（一部令和４年８月15日改正）
▮建設業法施行規則の一部を改正する省令公布。経営事項審査令和3年1月31日まで特例措置
▮R２～ 建築士試験の受験要件変更
▮R2.1～ 「建設業キャリアアップシステム」 外国人（技能実習生・特定技能）に義務化
▮R3.1.8 建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組目標を指標化～全国各地域ブロックの発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の目標値等の決定～
▮R4.4~ 「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」
▮R2.5.20発表 公共工事の発注関係事務の「新・全国統一指標」決定
▮R6.6.14公布 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（略して「建設業法・入契約法改正法」）」（令和6年法律第49号）
▮R6.６.19公布 「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（略して「品確法等改正法」）」（令和6年法律54号）成立
▮R7.1.1施行 建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直し「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」
▮R7.2.1適用 監理技術者制度運用マニュアル一部改正
産廃業
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」R2.2.25公布及び一部施行施行➡優良産廃業者認定制度の運用
▮H29.10,1以降新対応 １水銀使用製品産業廃棄物 ２水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物 ３廃水銀等（特別管理産業廃棄物）については、新たな対応が必要
●H29.10,1以降新対応
１水銀使用製品産業廃棄物 ２水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物 ３廃水銀等（特別管理産業廃棄物）については、新たな対応が必要➡環境省HP
●改正廃棄物処理法平成29年6月16日公布・平成30年4月1日より順次施行
●改正廃棄物処理法平成22年
●廃棄物処理法一部改正平成16年法律40号
●廃棄物処理法一部改正平成15年法律93号
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 昭和46年厚生省令第35号
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 昭和46年政令第300号
▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法）法律第137号 1970（昭和45年）年12月25日公布
▮「清掃法」全面改正・廃止(昭和29年法律第72号）
農地法
▮2020年4月から オンライン申請受付が始まる
▮農地転用許可申請に際しては資金証明の添付が必要
▮農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要H30.11.16施行法律第23号
▮2023.04.01 農地法改正「農地の下限面積廃止」
自動車
▮2019.12.13 サポカ―補助金開始、3月=65歳以上高齢者対象➨2021年11月申請終了
▮2020.03.10 地方版図柄入りナンバープレートのデザインが決定
▮2020.04～ 自賠責保険値下げ
▮2020.05.21 自動車登録申請書貼付の添付書類の有効期間の延長
▮2020.06.24 自動運行装置（レベル３）に係る国際基準が初めて成立
▮2020.06.30 道交法の一部を改正する法律（法律第42号R2.6.10）=『あおり運転に対する罰則創設』施行
▮2021.09.30 事故時の車両情報を記録するための国際基準を導入公布施行
▮2023.01.04 車検証電子化及び記録等事務委託制度創設
▮2024.11.13 道路道路道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令の制定（原動機付自転車の区分を見直し）公布施行
▮2025.10.12 令和7年10月12日より自動車通関証明書が電子化されます
運送業
▮2019.11.01施行 トラック運送業の制度改正
▮トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行 8月1日
▮2021.01.26 冬用タイヤの安全性を確認することをルール化
遺言相続
▮2019.01.13施行 自筆証書遺言の方式緩和
▮2019.07.01施行 預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直し，特別の寄与の制度の創設
▮2019.07.01施行 婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等
▮2019.07.01施行 民法改正相続2点
被相続人の死亡から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分を考慮せず、法定相続分又は指定相続分によって画一的に行う
▮2020.04.01施行 配偶者居住権の創設（配偶者短期居住権を含む。）
▮2020.07.10施行 遺言書保管法（自筆証書遺言の保管制度の創設 ）
▮2023.04.01施行 遺産分割に関する新たなルールの導入
▮2023.04.27 相続土地国庫帰属制度スタート
▮2024.04.01 相続登記の義務化
会社法・会計・会計記帳
▮2022.01.01施行 電子帳簿保存法の改正等：「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）令和３年度の税制改正
▮2022.01.01より、公証事務運用の改正。①株式会社等の定款認証手数料の改定⓶郵送による執行文付与申し立て、正謄本交付は、申し立てを認める事③嘱託人作成文書への押印廃止
▮「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）が令和 2 年 9 月 30 日に一旦認定期限を迎えるため、申請から認定までの処理期間を踏まえて、申請書の提出は令和 2 年 7 月 31 日までに行うように」➡持ち分有の医療法人設立は認めない=相続発生による相続性支払いの持ち出しで、経営の不安定化。持ち分有から持ち分無しへの移行制度
▮2023.06.01 定款認証に係る実質的支配者申告書の様式変更
▮2023.10.01 インボイス制度実施
▮2024.06.01 定額減税実施（同年4.1令和6年度税制改正法制定）
その他
▮2010.04.01施行 時間外労働時間の割増率up=1ヶ月時間外労働が、60時間以上の時は、25％が50％に。
▮2017.12.01施行「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」平成28年6月3日公布(平成28年法律第60号)
▮2018.07.13公布 平成30年7月6日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）成立
▮36協定届が新しくなる➡「36協定届における押印・署名の廃止」「36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設」
▮ 2018.5.25成立。平成31年4月1日施行 森林整理管理制度がスタート
▮古物商法：古物営業法の一部を改正する法津が制定。（平成30年４月25日公布）
▮2018.05.30 公布 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月23日成立・法律第33号）
▮2018.07.13公布 平成30年7月6日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）成立
▮2019.01.01施行 「著作権法の一部を改正する法律」平成30年5月18日成立・同年5月25日に（法律第30号）公布
▮2019.04 施行 年次有給休暇の付与義務「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
▮2019.05.17公布 民事執行法及び、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について（令和元年法律第2号令和元年５月⒑日成立）
▮2019.5.29成立 パワハラ防止法（労働施策総合推進法） 2020年4月大企業にて、2022年4月中小企業に施行予定
▮2019.6.5公布 女性の職業生活のおける活躍の推進等に関する法律の一部を改正する法律により、労働総合推進法（パワハラ防止法＝大企業からは、6月1日、中小企業は2022年から）男女雇用機会均等法及び育児・介護
▮2019.10.02 軽減税率導入・消費税10％・各種値上げ
▮2020.04.01施行 「浄化槽法の一部を改正する法律」
▮2020.04.01施行 民事執行法・ハーグ条約実施法の改正
▮2020.05.25 通知カード廃止。➡「総務省HP通知カードについて
▮2020.06.01施行 改正食品衛生法・HACCP制度導入義務化(1年間猶予）
▮2020.06.05公布 「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律＞改正(令和2年6月５日成立 法律第48号）
▮2020.6.5 コロナウイルス感染に伴い、飲食店の路上使用緩和について
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