過去の主な新法・法改正情報(H28.6~)

【会社】▮「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度(認定医療法人制度)が令和 2 年 9 月 30 日に一旦認定期限を迎えるため、申請から認定までの処理期間を踏まえて、申請書の提出は令和 2 年 7 月 31 日までに行うように」➡持ち分有の医療法人設立は認めない=相続発生による相続性支払いの持ち出しで、経営の不安定化。持ち分有から持ち分無しへの移行制度、

【相続】自筆証書遺言の保管制度の創設 (遺言書保管法2020年7月10日施行)

【自動車】自動運行装置(レベル3)に係る国際基準が初めて成立しました 国交省HP

【リサイクル】▮レジ袋の有料化=2020年7月1日~  

【個人情報保護法】▮個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 R2.6.5成立。同6月12日公布

【自動車】▮道交法の一部を改正する法律(法律第42号R2.6.10)=『あおり運転に対する罰則創設』6月30日施行

 【労働】▮女性の職業生活のおける活躍の推進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年6月5日公布)により、労働総合推進法(パワハラ防止法=大企業からは、6月1日、中小企業は2022年から)男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正 

【飲食業】▮コロナウイルス感染に伴い、飲食店の路上使用緩和について (R2.6.5)

【入管】▮特定技能試験の受験資格が拡大➡「中長期滞在者」から「短期滞在」者も受検可能 2020年4月1日より(国内試験対象者)

【農地法】▮2020年4月からオンライン申請受付が始まる 農林水産省HP

【農地法】▮農地転用許可申請に際しては資金証明の添付が必要となっています。( 農地法施行規則第 30 条第4号及び第 57 条の2第2項第1号で規定する書面について)

【農地法】▮農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要(農林水産省)H30.11.16施行法律第23号  

建設業】▮ 「建設業キャリアアップシステム」 外国人(技能実習生・特定技能)に義務化 2020,1月から)。

【建設業】▮建設業法施行規則の一部を改正する省令公布。経営事項審査令和3年1月31日まで特例措置。

【入管】▮在留申請手続きのオンライン化について、対象手続きや在留資格を拡大 2020.3月

【廃棄物処理】▮廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」R2.2.25公布及び一部施行施行➡優良産廃業者認定制度の運用

【建設業】▮「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(令和元年法律第三十号)」(令和元年6月12日公布)

【著作権法】▮「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律>改正(令和2年6月5日成立6月12日公布 法律第48号)

【食品】▮2020.6.1 改正食品衛生法施行・HACCP制度導入義務化(1年間猶予) 

【一般】▮通知カードは、令和2年5月25日をもって廃止。➡「総務省HP通知カードについて」

【建設】▮公共工事の発注関係事務の「新・全国統一指標」決定(令和2年5月20日発表)

【自動車】▮希望ナンバーも、申込から交付までの期間が延長されました。5月1日から当面の間(4/24発表)


【建設】▮提出先変更➡大臣許可業者の方は、2020,4,1から、建設業許可関係、経営事項審査の書類、直接地方整備局への提出変更

【建設】▮令和2年から建築士試験の受験要件変更

【自動車】自賠責保険の2020.4月から値下げ

【浄化槽】▮「浄化槽法の一部を改正する法律」が令和2年4月1日施行

【民事】▮民事執行法・ハーグ条約実施法の改正(R2.4.1施行)

【相続】▮配偶者居住権の創設(配偶者短期居住権を含む。)(2020年4月 1日施行)

【自動車】▮サポカ―補助金開始、3月=65歳以上高齢者対象  経済産業省HP

各種】▮軽減税率導入・消費税10%・各種値上げ 2019.10.02 

 【運送業】▮トラック運送業の制度改正施行 2019.08.07   11月1日施行

【運送業】▮トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行 国交省HP 8月1日

【自動車】▮地方版図柄入りナンバープレートのデザインが決定されました。国交省HP

【相続】預貯金の払戻し制度の創設,遺留分制度の見直し,特別の寄与の制度の創設(2019年 7月 1日施行)

【相続】▮婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2019年7月 1日施行)

【相続】▮改正民法相続2点 2019.07.01 施行

【労働施策総合推進法】▮ パワハラ防止法(労働施策総合推進法)  2019.5.29成立 2020年4月大企業にて、2022年4月中小企業に施行予定

【民事】▮民事執行法及び、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について(令和元年法律第2号令和元年5月⒑日成立同17日公布)

【相続】▮自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)

【入管】▮改正入管法「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」H30年12月8日成立、同14日公布(法律102号) 「特定技能1号・2号」の創設。

【森林】▮森林経営管理法 平成30年5月25日成立。平成31年4月1日施行 森林整理管理制度がスタート

建設業】▮平成31年1月から、システムが開始、「建設業キャリアアップシステム」4月より運用開始

【古物商法】▮古物商法:古物営業法の一部を改正する法津が制定。(平成30年4月25日交付)

【民事】▮平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立(同年7月13日公布)

▮不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月23日成立・同30日公布法律第33号)

【自動車】▮自動車登録申請書貼付の添付書類の有効期間の延長➡国交省HP(5/21)

【著作権】▮「著作権法の一部を改正する法律」平成30年5月18日成立・同年5月25日に平成30年(法律第30号)公布・平成31年1月1日施行

【産廃業】▮H29.10,1以降新対応 1水銀使用製品産業廃棄物 2水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物 3廃水銀等(特別管理産業廃棄物)については、新たな対応が必要

【建設業】建設業の経営業務の管理責任者に準ずる地位の経験年数が、7年から、6年に緩和。H29.6.30施行

【入管】▮平成28年11月28日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)公布。①在留資格「介護」の創設(H29.9.1施行)②偽装滞在者対策強化(H29,1.1施行)

【入管】▮平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)公布。平成29年11月1日施行

【建設業】▮建設業の許可業種に「解体工事業」が新設。平成28年6月1日(改正建設業法施行日)から。


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